農業法人が事業を拡大するとき、栽培面積やハウスの棟数を増やすことは重要な経営戦略の一つです。 しかし、圃場が増えると同時に、管理上の課題も増えていきます。 例えば、 ・ハウスごとに灌水設備を操作する必要がある ・離れた圃場まで車で移動しなければならない ・各ハウスの換気設備を個別に管理している ・圃場ごとに異なるメーカーの制御盤を使用している ・担当者によって設備の操作方法が異なる といった問題です。 1棟や2棟であれば問題にならなくても、5棟、10棟と増えていくと、管理に必要な時間や人員が大きな負担になります。 そこで重要になるのが、複数圃場をできるだけ少ない人員で管理できる仕組みを構築することです。 ■圃場が増えるほど「移動時間」が経営コストになる 複数圃場を運営する場合、見落としやすいのが移動時間です。 例えば、3か所の圃場を管理しており、それぞれの設備操作や確認のために1日20分の移動時間が発生しているとします。 20分 × 3か所 ＝ 1日60分 年間300日稼働すると、 60分 × 300日 ＝ 年間300時間 になります。...

施設園芸では、タイマーを使って灌水している農場も多くあります。 例えば、 「朝8時に10分」 「昼12時に10分」 「夕方に5分」 といった設定です。 一度設定してしまえば毎日自動で動いてくれるため、非常に便利です。 しかし、ここで一つ問題があります。 晴れている日も、曇っている日も、同じ量の水を与えてよいのでしょうか。 作物が必要とする水分量は、毎日一定ではありません。 日射が強い日は蒸散量が増えやすく、曇天や雨天では水の消費量が少なくなることがあります。 それにもかかわらず、毎日まったく同じ灌水を続ければ、実際の環境と水やりが合わなくなる可能性があります。 ■タイマーは便利。でも「天気を見て判断」はしてくれない 一般的なタイマーの役割はシンプルです。 設定した時間になったら、 ON↓一定時間経過↓OFF という動作を繰り返します。 つまり、 「今日は非常に暑い」 「今日は朝から曇っている」 「午前中は晴れたが午後から雨」 といった状況までは判断してくれません。 そのため、実際には農家自身が天候を見ながら、 「今日は少し多めにしよう」 「今日は

新規就農や農業への新規参入では、新しいハウスを一から建てる方法だけでなく、中古ハウスや既存施設を活用する方法もあります。 すでにハウスが建っているため、建設費を抑えられる可能性がある一方で、実際に使い始めると、 ・灌水設備が古い・側窓が手動・モーターが付いていない・配線がよく分からない・設備の一部だけ壊れている といった問題が出てくることがあります。 そこで迷うのが、 「全部新しくした方がいいのか、それとも今ある設備を使うべきなのか」 という問題です。 中古ハウスでは、設備をすべて新品にするよりも、現在の状態を確認しながら必要な部分から改修していく方が、初期投資を抑えやすくなります。 ■まず確認したいのは「毎日触る設備」 中古ハウスを改修するとき、最初からハウス全体を完璧にする必要はありません。 まず確認したいのが、 毎日、人が操作している設備です。 例えば、 ・灌水バルブ・ポンプ・側窓・天窓・換気設備・遮光設備 などです。 これらは一度の作業時間が短くても、毎日行うことになります。 そのため、 「毎日何回触るのか」 「そのために何分使っているの

イチゴの高設栽培では、潅水管理が収量や品質を左右する重要な作業の一つです。 一方で、 「晴れた日は潅水回数を増やしたい」 「時間だけでなく日射量に応じて潅水したい」 「毎回ハウスへ行ってタイマーを変更するのが負担」 と感じていても、そのためだけに高額な環境制御盤へ設備を全面更新することには抵抗がある生産者も多いのではないでしょうか。 特に、これからイチゴ栽培を始める新規就農者や、既存設備を活用しながら省力化を進めたい農業法人にとって、設備投資をどこまで行うかは大きな問題です。 重要なのは、最初からすべての設備を交換することではありません。 現在使っている設備を活かしながら、必要な部分から自動化する方法もあります。 高設栽培では、地植えと比べて一株あたりが利用できる培地量が限られています。 そのため、根域内の水分状態が変化しやすく、晴天時には植物の吸水や蒸散によって培地内の水分が短時間で減少することがあります。 このような環境では、一度に大量の水を与えるだけではなく、1回あたりの潅水量を抑えながら、必要に応じて回数を増やす「多頻度少量潅水」が選択肢

新規就農を考えるとき、「何歳くらいで始める人が多いのか」「一人で経営を背負うことになるのか」「共同経営はどの程度あるのか」は、かなり現実的な確認ポイントです。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査」では、新規参入者は、土地や資金を独自に調達し、調査期日前1年間に新たに農業経営を開始した経営の責任者・共同経営者とされています。共同経営者には、夫婦でそろって就農した場合の配偶者や、複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合の共同経営者が含まれます。 この調査は既に新規参入した人を対象にしたものですが、これから新規就農を考える人にとっても、就農準備の段階で確認すべき課題が見えてきます。 ■令和6年の新規参入者は3,750人、49歳以下が約68％ 令和6年の新規参入者は3,750人でした。このうち49歳以下は2,560人で、全体の約68.3％を占めています。新規就農というと若年層のイメージが強くなりがちですが、年齢階層別に見ると、最も多いのは40～49歳の1,120人、次いで30～39歳の1,020人です。 つまり、新規参入者の中心は10代・20

令和6年の新規雇用就農者を就業上の地位別に見ると、「役員・構成員」は1,510人、「その他」は8,670人となっている。合計は10,180人であり、その大半を「その他」が占めている。 この数字から分かるのは、新規雇用就農者の多くが、経営の中核に近い役員や構成員として入っているのではなく、まずは雇用労働者として農業に関わっているということである。農業法人や組織経営への入口として、雇用という形が広く機能している一方で、経営側に近い立場での参入は限定的である。 ■役員・構成員は20代が最多 役員・構成員の年齢構成を見ると、20～29歳が530人で最も多い。次いで30～39歳が210人、65歳以上が210人、40～49歳が200人となっている。49歳以下は1,000人であり、全体の約3分の2を占める。 特徴的なのは、20代が最も厚い一方で、65歳以上にも一定数が存在している点である。これは、若い世代が組織の一員として入るケースと、高齢層が何らかの形で役員・構成員として関わるケースが併存していることを示している。 つまり、役員・構成員は単純な若年層中心でも

令和5年の新規就農者の内訳を見ると、新規自営農業就農者が30,330人と最も多く、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者は3,830人にとどまる。この時点で、農業は依然として家業継承型を中心とした構造で成り立っていることが分かる。 しかし重要なのは、その内訳である。自営就農では65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。これは若年層の流入ではなく、高齢層によって数が支えられている構造である。一方で雇用就農は20〜40代が中心であり、労働市場に近い形で若年層の受け皿として機能している。 ■新規参入の実態と年齢構造 新規参入者に着目すると、30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と、中年層が中心である。若年層が直接農業に参入しているわけではなく、他業種からの転職として参入している構造が明確に現れている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ同水準である。これは若年層の流入経路が自営から雇用へと移行していることを示している。農業は最初から自営として入るのではなく

■外部から農業に入る「新規参入就農者」 令和5年の新規参入就農者は3,830人だった。新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが外部から農業に入るケースを指す。いわゆる「ゼロから農業を始める層」であり、担い手確保の中でも特に注目される存在である。 ■中心は30代・40代 年齢階級別にみると、最も多いのは40～49歳の1,070人、次いで30～39歳の1,040人となっている。さらに50～59歳も590人と一定数存在しており、 30代から40代を中心とした現役世代中盤が主力 となっている。 20～29歳は480人にとどまり、若年層よりも社会経験を積んだ世代の参入が多い構造である。 ■若年層は極めて少ない 特に目立つのは、若い世代の少なさである。15～19歳はわずか10人であり、ほぼ存在しないに等しい水準となっている。 20代も一定数はいるものの、30代・40代と比較すると明らかに少なく、 新規参入という形で農業に入る場合、若年層のハードルが高い ことが示唆される。 ■高齢層も一定数参入 一方で、60～64歳は210人、65歳以上は430人と、高齢

「 就農して何年目の人が、どれほど資金を借りているのか？ 」これは、新規就農を目指す人が早い段階で抱える根源的な疑問でしょう。 全国農業会議所の「新規就農者の就農実態調査（令和6年度）」を基に、本記事では “就農後の経過年数” に注目して資金状況の実態 を整理します。表向きには「支援制度が整っている」と言われる新規就農ですが、数字を見ると 初期の資金不足の深刻さ がはっきり浮かび上がります。 ■1. 就農直後（1・2年目）は最も借入依存が強い まず、就農後の期間別の「資金を借り入れた割合」は次の通りです。 1・2年目：61.3% 3・4年目：50.8% 5年以上：53.1% 特に 就農1～2年目の6割超が借金スタート という点が重い数字です。農業を始めた直後新規就農は“借金前提”なのか？ 就農直後の資金不足と借入実態は、設備・資材・圃場整備など支出が集中し、自己資金だけで乗り切ることは難しい構造にあります。 また、3～4年目で借入割合が一時的に低下しているものの、5年以上経過しても 半数以上が借入を利用 しており、「軌道に乗ったら借金から

「離農する農家を引き継げば、農地も機械も販路も“セット”で手に入るのでは？」 新規就農を考えていると、一度はこう思うはずです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」をもとに、新規就農者が実際にどのような**経営継承（事業承継）**をしているのかを数字で整理します。 1. 経営継承している新規参入者はほとんどいない まず、「そもそも第三者経営継承をしている人がどれくらいいるのか」を見ます。 新規参入者について、離農農家からの継承内容は次の3つに分かれています。 経営資産をまとめて引き継いでいない → 1,196人（85.6％） 有形資産のみをまとめて引き継いだ → 137人（9.8％） 有形資産＋無形資産をまとめて引き継いだ → 65人（4.6％） つまり、 有形・無形を含めて、離農農家から何らかの経営継承をしている新規参入者は 全体の14.4％ にとどまる ということです。 「誰かの農家をそのまま引き継いで就農する」というイメージはわかりやすいのですが、実際には 8〜9割の新規参入者は、まとめての事