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新規参入就農者3,830人、30～40代が中心～若年層の流入は限定的～

■外部から農業に入る「新規参入就農者」

令和5年の新規参入就農者は3,830人だった。新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが外部から農業に入るケースを指す。いわゆる「ゼロから農業を始める層」であり、担い手確保の中でも特に注目される存在である。

年齢階級別にみると、最も多いのは40～49歳の1,070人、次いで30～39歳の1,040人となっている。さらに50～59歳も590人と一定数存在しており、30代から40代を中心とした現役世代中盤が主力となっている。

20～29歳は480人にとどまり、若年層よりも社会経験を積んだ世代の参入が多い構造である。

特に目立つのは、若い世代の少なさである。15～19歳はわずか10人であり、ほぼ存在しないに等しい水準となっている。

20代も一定数はいるものの、30代・40代と比較すると明らかに少なく、新規参入という形で農業に入る場合、若年層のハードルが高いことが示唆される。

一方で、60～64歳は210人、65歳以上は430人と、高齢層からの参入も一定数見られる。自営就農ほどではないものの、人生の後半から農業に入るケースも存在している。

ただし、構成としてはやはり現役世代が中心であり、高齢層は補助的な位置づけにとどまる。

新規参入就農は、農業の担い手を外部から確保する重要な手段とされている。しかし今回のデータからは、その規模が3,830人にとどまっていること、そして年齢構成が特定の層に偏っていることが明らかである。

特に、若年層の参入が極めて少ない点は見過ごせない。農業を職業として選択する段階で、資金、技術、販路、人脈といった複数の障壁が存在し、それが若い世代にとって大きな参入障壁となっている可能性が高い。

農業の担い手確保を考える際には、

という3つの経路を分けて捉える必要がある。

その中で、新規参入就農は「外から人を呼び込む唯一の経路」とも言えるが、現状では規模も小さく、若年層の流入も限定的である。

今回の年齢構成を見ると、新規参入就農は主に30代・40代が担っており、若年層の参入は弱い。これは、農業がキャリアの初期段階で選ばれる職業になっていないことを示している。

また、参入者数自体も3,830人と限られており、農業全体の担い手不足を補うには十分とは言い難い。

新規参入就農は重要な経路である一方で、現状の規模と構造では担い手問題の根本的な解決には至っていない。今回のデータは、その現実を数字として示している。

こうした新規参入就農のハードルを考えるうえで、初期投資の負担をどう軽減するかも重要な論点となる。特に、設備導入にかかるコストは、外部から農業に参入する際の大きな障壁の一つである。

その点で、各自治体が実施している補助制度の活用は現実的な手段となる。例えば、愛知県豊橋市の「アグリテック導入支援補助金」では、GO SWITCHなどの設備導入に対して補助率1/2（上限50万円）が適用される。こうした制度は地域ごとに用意されており、内容も随時更新されている。

新規参入就農を後押しするためには、これらの制度を前提に投資計画を組み立てる視点が不可欠である。最新の公募情報を継続的に確認し、活用できる支援を取り入れることで、初期投資のハードルを現実的に引き下げることができる。