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令和5年新規就農者の構造分析：参入が増えない本当の理由

令和5年の新規就農者の内訳を見ると、新規自営農業就農者が30,330人と最も多く、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者は3,830人にとどまる。この時点で、農業は依然として家業継承型を中心とした構造で成り立っていることが分かる。

しかし重要なのは、その内訳である。自営就農では65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。これは若年層の流入ではなく、高齢層によって数が支えられている構造である。一方で雇用就農は20〜40代が中心であり、労働市場に近い形で若年層の受け皿として機能している。

■新規参入の実態と年齢構造

新規参入者に着目すると、30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と、中年層が中心である。若年層が直接農業に参入しているわけではなく、他業種からの転職として参入している構造が明確に現れている。

また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ同水準である。これは若年層の流入経路が自営から雇用へと移行していることを示している。農業は最初から自営として入るのではなく、雇用として関わる形が主流になりつつある。

この構造から見えてくる課題は明確である。問題は参入者数の少なさではなく、若年層の参入がほとんど発生していない点にある。

その背景には、初期投資の負担、技術習得の難しさ、収益化までの時間といった参入障壁が存在する。この結果、若年層は雇用に流れ、中年層がリスクを取って参入するという分離構造が形成されている。

したがって、農業の持続性を考える上で重要なのは、単なる効率化ではなく参入障壁の低減である。誰が農業に入ってくるのかという視点を軸に据えなければ、この問題の本質には到達できない。

導入コストを抑えることも、現場に関わるプロとして重要な視点です。例えば、愛知県豊橋市の「アグリテック導入支援補助金」では、GO SWITCH等の設備導入に対して補助率1/2（上限50万円）が適用されます。こうした支援制度は各自治体ごとに用意されており、内容も随時更新されています。

初期投資の負担をそのまま受け入れるのではなく、利用可能な制度を前提に導入計画を組み立てることで、現実的なコスト水準に抑えることが可能です。最新の公募情報を継続的に確認し、活用できる支援を確実に取り入れていくことが重要です。