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新規参入者は30〜40代が中心？経営責任者に集中する就農初期の負担

新規就農を考えるとき、「何歳くらいで始める人が多いのか」「一人で経営を背負うことになるのか」「共同経営はどの程度あるのか」は、かなり現実的な確認ポイントです。

農林水産省の「令和6年新規就農者調査」では、新規参入者は、土地や資金を独自に調達し、調査期日前1年間に新たに農業経営を開始した経営の責任者・共同経営者とされています。共同経営者には、夫婦でそろって就農した場合の配偶者や、複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合の共同経営者が含まれます。

この調査は既に新規参入した人を対象にしたものですが、これから新規就農を考える人にとっても、就農準備の段階で確認すべき課題が見えてきます。

■令和6年の新規参入者は3,750人、49歳以下が約68％

令和6年の新規参入者は3,750人でした。このうち49歳以下は2,560人で、全体の約68.3％を占めています。新規就農というと若年層のイメージが強くなりがちですが、年齢階層別に見ると、最も多いのは40～49歳の1,120人、次いで30～39歳の1,020人です。

つまり、新規参入者の中心は10代・20代だけではありません。30代、40代で他産業の経験を経て農業に入る層も大きく、就農時点で家族、資金、生活費、借入、販路などを同時に考える必要がある年代が中心になっています。

一方で、20～29歳は420人、50～59歳は610人、60～64歳は190人、65歳以上は360人です。人数だけを見ると、30〜40代の厚みが目立ちますが、幅広い年齢層が新規参入している点も押さえる必要があります。

経営上の立場で見ると、経営の責任者は3,330人、共同経営者は420人です。新規参入者全体に占める割合は、経営の責任者が約88.8％、共同経営者が約11.2％となっています。

この数値から分かるのは、新規参入では、多くの場合、経営判断の中心を担う人が明確に存在しているということです。農業経営では、栽培技術だけでなく、資金繰り、設備投資、労務、販路、日々の作業管理まで判断が連続します。経営責任者に判断と作業が集中すると、就農初期の負担は大きくなりやすいと考えられます。

ただし、この人数だけで所得、経営規模、離農率、定着率までは判断できません。読み取れるのは、あくまで新規参入者の年齢、性別、経営上の立場の構成です。

性別で見ると、新規参入者は男性2,960人、女性760人です。全体では男性が多い一方、共同経営者に限ると男性160人、女性240人となり、女性の人数が男性を上回っています。なお、性別内訳の合計と男女計が一致しない部分があり、性別・年齢不詳30人が含まれる点には注意が必要です。

ここで重要なのは、女性共同経営者を単純に「配偶者」と決めつけないことです。調査上の定義では、配偶者だけでなく、法人を新設して共同経営を行う場合のその他の共同経営者も含まれます。

新規参入では、誰が経営判断を担い、誰が日々の作業を担い、誰が記録、販売、経理、設備管理を見るのかを事前に整理しておくことが重要です。共同経営であっても、役割分担が曖昧なままでは、結果的に一部の人へ負担が集中する可能性があります。

今回の結果を見る限り、新規就農の準備では、年齢や資金だけでなく、経営体制の設計が重要です。特に30〜40代で参入する場合、生活費、家族の役割、借入返済、農地・施設の管理、繁忙期の労働力を同時に考える必要があります。

就農前には、少なくとも、経営責任者が何を判断するのか、共同経営者がどこまで経営に関与するのか、作業負担をどう分散するのかを確認しておくべきです。加えて、灌水、換気、温度管理、記録作業など、毎日発生する作業をどこまで省力化できるかも検討対象になります。

農業経営では、技術習得や販路開拓と同じくらい、作業負担の見直しが重要です。最初から大きな設備投資をする必要はありませんが、将来的にどの作業を自動化し、どの作業を人が担うのかを考えておくことは、新規参入後の経営を安定させるうえで有効です。

農業経営では、資金計画や技術習得だけでなく、日々の作業負担をどう減らすかも重要な課題です。GREEN OFFSHOREでは、既存のハウスに後付けしやすい低コストな農作業の自動化に取り組み、灌水や換気窓などのスマート農業ソリューションを提供しています。

新規就農や新規参入において、作業負担の軽減や管理の見直しを検討する際の選択肢として、既存設備を活かした自動化も確認しておく価値があります。

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