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令和6年の新規雇用就農者、「その他」が8,670人　役員・構成員は1,510人にとどまる

令和6年の新規雇用就農者を就業上の地位別に見ると、「役員・構成員」は1,510人、「その他」は8,670人となっている。合計は10,180人であり、その大半を「その他」が占めている。

この数字から分かるのは、新規雇用就農者の多くが、経営の中核に近い役員や構成員として入っているのではなく、まずは雇用労働者として農業に関わっているということである。農業法人や組織経営への入口として、雇用という形が広く機能している一方で、経営側に近い立場での参入は限定的である。

■役員・構成員は20代が最多

役員・構成員の年齢構成を見ると、20～29歳が530人で最も多い。次いで30～39歳が210人、65歳以上が210人、40～49歳が200人となっている。49歳以下は1,000人であり、全体の約3分の2を占める。

特徴的なのは、20代が最も厚い一方で、65歳以上にも一定数が存在している点である。これは、若い世代が組織の一員として入るケースと、高齢層が何らかの形で役員・構成員として関わるケースが併存していることを示している。

つまり、役員・構成員は単純な若年層中心でも、高齢層中心でもない。20代を中心としながらも、幅広い年齢層に分布している。

一方、「その他」は8,670人と規模が大きく、令和6年の新規雇用就農者の中心を形成している。年齢別では20～29歳が2,410人で最も多く、40～49歳が1,600人、30～39歳が1,490人と続く。さらに50～59歳も1,240人おり、20代から50代まで厚みのある構成になっている。

49歳以下は6,060人で、全体の約7割を占める。雇用就農が若年層から中堅層の受け皿として機能していることは明らかである。ただし、50代以上も一定数存在しており、農業の雇用就農は若者だけの入口ではない。

この点は重要である。農業の雇用就農は、単なる新卒・若年層の就職先ではなく、転職、再就業、地域での働き方の選択肢としても機能している。

今回のデータを大きく見ると、「役員・構成員」と「その他」では、農業への入り方の性質が異なる。

役員・構成員は人数規模が小さいものの、経営や組織運営に近い立場で農業に関わる可能性がある。一方、「その他」は人数が圧倒的に多く、農業が一般の労働市場の一部として人材を受け入れている実態を示している。

つまり、新規雇用就農者の大半は、最初から経営側に入るのではなく、まずは雇用される立場で農業に関わっている。担い手確保を考えるうえでは、この「雇用される入口」をどう整えるかが極めて重要になる。

新規雇用就農者の大半が「その他」に分類されるという事実は、農業の担い手確保が、家業継承や経営参画だけでは説明できない段階に入っていることを示している。

農業に入る人の多くは、まず労働者として現場に入る。その後、経験を積み、技術を習得し、場合によっては経営に近い立場へ進む。そうした段階的な入口を設計できるかどうかが、今後の農業人材確保の鍵になる。

農業を支えるには、単に就農者数を増やすだけでは不十分である。長く働ける雇用環境、技術を学べる現場、将来的に役割を広げられる仕組みが必要である。令和6年のデータは、新規雇用就農の中心が「その他」にあることを通じて、その課題を明確に示している。