農業DXを阻む「高額投資の壁」をどう乗り越えるか？システムを全面刷新する「Scrap & Build」ではなく、既存の設備を活かす「Update & Connect」という思想を提唱。「中古ハウス×後付けDX」が切り拓く、低リスクで持続可能なスマート農業の未来を語ります。

経験や勘に頼るタイマー水やりはもう限界？日射量に応じた「日射比例かん水」の基本原理から、トマト・ナス・ホウレンソウの成功事例まで徹底解説。さらに日射量予測サービス「このあとてんき」を活用し、病害リスクとコストを削減する「予測型」スマート農業の実践法を大公開します。

■外部から農業に入る「新規参入就農者」 令和5年の新規参入就農者は3,830人だった。新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが外部から農業に入るケースを指す。いわゆる「ゼロから農業を始める層」であり、担い手確保の中でも特に注目される存在である。 ■中心は30代・40代 年齢階級別にみると、最も多いのは40～49歳の1,070人、次いで30～39歳の1,040人となっている。さらに50～59歳も590人と一定数存在しており、 30代から40代を中心とした現役世代中盤が主力 となっている。 20～29歳は480人にとどまり、若年層よりも社会経験を積んだ世代の参入が多い構造である。 ■若年層は極めて少ない 特に目立つのは、若い世代の少なさである。15～19歳はわずか10人であり、ほぼ存在しないに等しい水準となっている。 20代も一定数はいるものの、30代・40代と比較すると明らかに少なく、 新規参入という形で農業に入る場合、若年層のハードルが高い ことが示唆される。 ■高齢層も一定数参入 一方で、60～64歳は210人、65歳以上は430人と、高齢

令和5年の新規雇用就農者は9,300人だった。自営農業とは異なり、雇用という形で農業に入る人たちであり、企業的農業や法人経営の広がりを背景に増加している領域でもある。年齢構成を見ると、新規自営農業就農者とは異なる特徴がはっきりと表れている。 ■中心は20代・30代 年齢階級別にみると、最も多いのは20～29歳の2,770人、次いで30～39歳の1,750人となっている。さらに40～49歳も1,900人と一定数存在しており、 20代から40代の現役世代が中心 となっている。 15～19歳は460人と一定数いるものの、ボリュームゾーンは明らかに20代・30代に集中している。この構成は、新規雇用就農が若い世代の受け皿として機能していることを示している。 ■高齢層は限定的 一方で、50～59歳は1,160人、60～64歳は490人、65歳以上は770人にとどまる。自営就農では65歳以上が最大のボリュームだったのに対し、雇用就農では高齢層の比率は大きく低下する。 つまり、 雇用という形態では高齢からの参入は相対的に少なく、若年～中年層が主体になる という構

■新規就農者数だけでは見えない実態 令和5年の新規自営農業就農者は30,330人だった。数字だけを見ると、一定数の人が新たに農業に入っているように見える。しかし、重要なのは単なる人数ではなく、その中身である。年齢構成を確認すると、新規自営農業就農者の中心は若い世代ではなく、高年齢層に大きく偏っていることがわかる。新規就農という言葉には、若い担い手が増えているような印象があるが、実際の数字はそれとはかなり異なる姿を示している。 ■最も多いのは65歳以上 年齢階級別にみると、最も多いのは65歳以上の15,870人だった。これは全体の半数を超えており、新規自営農業就農者の中で突出して多い層である。次いで60～64歳が4,650人、50～59歳が3,400人となっており、50歳以上の層が厚く分布している。新たに農業を始める人の中心が高齢層にあるというのは、一般的なイメージとはかなり異なる。 ■若年層はごく少数にとどまる 一方で、若い世代はかなり少ない。15～19歳は210人、20～29歳は1,600人、30～39歳は1,800人、40～49歳は2,800

これからイチゴ栽培を始める新規就農者必見！伝統的な「土耕栽培」とスマート農業向きの「高設栽培」のメリット・デメリットを徹底比較します。高設栽培で失敗しないための排液・EC管理のコツから、クラウン加温、日射予測、GO SWITCHを活用した省力化・高収益化の経営戦略までプロの視点で解説します。

スマート農業の普及を阻む最大の壁は「通信網」だった？自治体の産業振興課や農業政策担当者向けに、地域農業の競争力を高めるインフラ整備の重要性を提言。IoTメーカーの視点から、現状4Gが最もローコストな理由と、公共サービスとしてのLPWA網整備がもたらす未来を解説します。

今回は趣向を変え、世界の最先端スマート農業事例をご紹介！衛星データ（マクロ）とウェアラブル・ドローン（ミクロ）を掛け合わせた、日本・米国・オランダ・豪州の驚きのテクノロジー活用法とは？生産性向上とコスト削減を両立する次世代農業の姿に迫ります。

新規就農を検討する際、多くの人が最初に直面する課題の一つが「どこで研修を受けるか」という問題です。農業は自然条件に依存する産業である一方、経営判断や市場対応が求められる事業でもあり、就農前の研修内容はその後の経営に大きな影響を与える可能性があります。 本稿では、公的調査データを基に、就農時の年齢別に研修先を選択した理由の違いを整理し、そこから見える就農準備段階の特徴について考察します。 年齢によって異なる研修先選択の基準 研修先を選ぶ理由は、就農時の年齢によって一定の傾向が見られます。 特に50代（50〜59歳）では、「実践的に経営や技術が学べると思ったから」という理由が30.8%と、他の年代に比べて高い割合を示しています。この世代では、セカンドキャリアとして農業を選択するケースが多く、比較的短期間で独立を目指す必要があります。そのため、実践的な経営技術や即戦力となる技能の習得を重視する傾向が強いと考えられます。 一方、60歳以上の層では「希望作目の研修ができるから」が41.7%と最も高い割合を占めています。この結果は、定年後の活動として農業に取

「自動化で収量が増えても、収穫の人手が足りない」は本当？TOC理論（制約理論）を用いて農業経営の真のボトルネックを分析。環境制御の自動化が、実は「収穫作業」や「ブランディング」の時間を生み出し、利益最大化につながる理由を解説します。

「 就農して何年目の人が、どれほど資金を借りているのか？ 」これは、新規就農を目指す人が早い段階で抱える根源的な疑問でしょう。 全国農業会議所の「新規就農者の就農実態調査（令和6年度）」を基に、本記事では “就農後の経過年数” に注目して資金状況の実態  を整理します。表向きには「支援制度が整っている」と言われる新規就農ですが、数字を見ると 初期の資金不足の深刻さ  がはっきり浮かび上がります。 ■1. 就農直後（1・2年目）は最も借入依存が強い まず、就農後の期間別の「資金を借り入れた割合」は次の通りです。 1・2年目：61.3% 3・4年目：50.8% 5年以上：53.1% 特に 就農1～2年目の6割超が借金スタート  という点が重い数字です。農業を始めた直後新規就農は“借金前提”なのか？ 就農直後の資金不足と借入実態は、設備・資材・圃場整備など支出が集中し、自己資金だけで乗り切ることは難しい構造にあります。 また、3～4年目で借入割合が一時的に低下しているものの、5年以上経過しても 半数以上が借入を利用  しており、「軌道に乗ったら借金から

エンジニアは「現代のキーパンチャー」なのか？2025年、生成AIがコーディングを代替する時代に、技術者としての価値はどこに残るのか。タイプライターの歴史的教訓と、現場（農業）を知るエンジニアだけが生き残る理由を解説します。

「離農する農家を引き継げば、農地も機械も販路も“セット”で手に入るのでは？」 新規就農を考えていると、一度はこう思うはずです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」をもとに、新規就農者が実際にどのような**経営継承（事業承継）**をしているのかを数字で整理します。 1. 経営継承している新規参入者はほとんどいない まず、「そもそも第三者経営継承をしている人がどれくらいいるのか」を見ます。 新規参入者について、離農農家からの継承内容は次の3つに分かれています。 経営資産をまとめて引き継いでいない → 1,196人（85.6％） 有形資産のみをまとめて引き継いだ → 137人（9.8％） 有形資産＋無形資産をまとめて引き継いだ → 65人（4.6％） つまり、 有形・無形を含めて、離農農家から何らかの経営継承をしている新規参入者は 全体の14.4％ にとどまる ということです。 「誰かの農家をそのまま引き継いで就農する」というイメージはわかりやすいのですが、実際には 8〜9割の新規参入者は、まとめての事

「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人が最初にぶつかるのは、具体的に誰に相談すればいいのか、農地や販売先、資金の情報をどこから集めるのか、という問題です。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データをもとに、新規就農者が 農地・販売先・住宅・資金などの経営資源について、どの情報源をどれくらい利用しているのか  を数字で整理します。 ■資金調達のトップは日本政策金融公庫（29.0％） 新規就農者の資金調達先の割合の高い順に並べると、 日本政策金融公庫： 29.0％ 市町村： 27.3％ 農協： 26.3％ 農業普及指導センター：15.7％ 親や兄弟、親類、知人：13.0％ となっており、公庫・市町村・農協の3者がほぼ横並びの「三強」になっています。 報告書本文では、日本政策金融公庫の利用割合が前回調査から大きく伸びる一方、親類・知人からの資金情報は減少していることも示されています。 つまり、就農資金に関しては 「身内から借りる／相談する」より、「制度として用意された公的融資や支援メニューを使う」方向にシフトしている

新規就農を考えている人から、必ず聞かれる質問があります。「みんな、どういう理由で会社を辞めて農業に入っているんですか？」 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「なぜ農業を選んだのか」を数字で整理します。 ■新規就農者が農業を選んだ理由トップ5 2021年調査の「就農した理由（3つまで選択）」を集計し、理由ごとの割合を高い順に並べると、トップ5は次のようになります。 1位： 自ら経営の采配を振れるから 　51.6％ 2位： 農業が好きだから 　　　　　　36.4％ 3位： 農業はやり方次第でもうかるから 　35.2％ 4位： 時間が自由だから 　　　　　　28.3％ 5位： 会社勤めに向いていなかったから 　22.1％ まず目立つのは、「好きだから」「自然が好きだから」よりも前に、 経営の裁量や収益性に関する理由が来ている  ことです。 「自分で判断して、自分の責任でやりたい」「やり方を工夫すれば、ちゃんともうかる仕事として成立させたい」 こういう“ビジネスとしての農業”をイメージしている層

「どこで農業を始めるか」は、新規就農にとってお金や技術と同じくらい重いテーマです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「就農地選択の理由」を数字で整理します。 ■最新調査が示す「就農地選択の理由」トップ10 まず、2021年調査の指摘率（複数回答）をトップ10を見ると、次の5つが上位になります。 取得・賃借できる農地があった（50.8％） 行政等の受け入れ・支援対策が整っていた（28.7％） 就業先・研修先があった（28.3％） 自然環境がよかった（24.4％）　 実家があった（22.8％） 最も重要なのは、どの調査年でも1位が変わらないという点です。つまり、新規就農者はどれだけ思いを抱いていたとしても、 最終的に「農地が借りられる場所」を選んでいる という揺るぎない事実があります。 行政支援や研修先の存在も、ここ10年で比重が確実に上がっており、単なる地域のイメージではなく、 制度と環境の整備が見える場所が選ばれている ことがわかります。 ■10年間の変化：支援・研修の重要度は確実に増

「実家が農家だから、施設も機械もある。就農時の資金繰りはなんとかなるだろう」 もしあなたがそう考えているなら、それは危険な「思い込み」かもしれません。 全国農業会議所が公表した最新の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年）」からは、同じ親元就農者であっても、制度をフル活用して賢く代替わりする人と、情報不足で数百万円規模の損をしている人に二極化している実態が浮かび上がってきました。 今回は、親元就農者に絞ったデータ分析を行い、資金調達のリアルと「落とし穴」について解説します。 ■親元就農者の3割超が「制度を知らなかった」 まず、もっとも衝撃的なデータから見ていきましょう。親元就農者が公的資金（就農準備資金・経営開始資金）を受給しなかった理由についてです。 「給付要件を満たさなかった（51.7%）」が最多であることは想定内ですが、問題は第2位です。 なんと、**「就農準備資金・経営開始資金を知らなかった（34.5%）」**という人が3人に1人以上も存在します。 経営開始資金は、要件を満たせば年間最大150万円が給付される制度です。「親元だか

「目の前に200Vがあるのになぜ100V？」GO SWITCHの電源に家庭用コンセントを推奨する理由には、電力会社との契約や火災リスクに関わる重要なルールがあります。法令遵守で安全に使うための解説と、電源がない場所向けに開発中の「ソーラー独立電源モデル」についてご紹介します。

農業を志す人にとって、最大の悩みの一つが「資金」です。技術習得のための研修期間、そして独立後の生活費や設備投資。これらを支えるために国が用意しているのが、「就農準備資金」と「経営開始資金」（旧：農業次世代人材投資資金）です。 しかし、すべての人がスムーズにこれらの資金を受け取れているわけではありません。令和6年に公表された全国農業会議所の調査結果からは、意外な「受給のハードル」と、作目による「傾向の違い」が浮き彫りになっています。 これから就農を目指す方が、資金面でのつまずきを避け、堅実なスタートを切るために知っておくべき現実を解説します。 ■「知らなかった」で数百万を損する現実 まず直視しなければならないのは、「給付金を受け取らなかった、あるいは受け取れなかった人」が一定数いるという事実です。 今回の調査対象となった農業者のうち、資金を全く受給していない層に対し「なぜ受給しなかったのか」を聞いた結果が、非常に示唆に富んでいます。 もっとも多い理由は「給付要件を満たさなかった」で、全体の60.7％を占めました。これは、年齢制限や所得制限、あるいは

ブログ100記事達成で「Google砲」に着弾！アクセス急増後の意外な変化と、ChatGPTに「エネルギー会社」と誤解された話。直帰率の課題やInstagram広告への投資理由など、GREEN OFFSHOREの認知拡大戦略の裏側を公開します。