検索

「田舎なら家賃1万円」はわずか5%だけ。データが突きつける新規就農の“住居コスト”の真実

「農業を始めたい」と考えたとき、真っ先に思い浮かぶのは栽培技術の習得や農地の確保、そして機械や設備への投資ではないでしょうか。しかし、実際に就農した先輩たちが直面した意外な「壁」の一つに、「住居の確保」があります。

「田舎に行けば空き家がたくさんあって、タダ同然で住めるのでは？」そんなイメージを持っていると、就農後の資金計画にズレが生じ、経営を圧迫するリスクがあります。今回は、令和6年に公表された「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、就農時の住宅事情と家賃の現実を紐解きます。

■30代・40代は「借りる」が主流、実家頼みは20代まで

まず、就農時にどのような住宅を選んでいるのか、年齢別の傾向を見てみましょう。

データを見ると、29歳以下の若手層では34.0%が「実家」に住んで就農しており、地元の基盤を活かしてスタートしている様子がうかがえます。しかし、30代以降になると状況は変わります。

30代〜39歳では27.4%、40代〜49歳では26.9%の人が「一戸建て住宅を借りた」と回答しており、これが最も多い選択肢となっています。さらに「集合住宅（アパートなど）を借りた」人を合わせると、30代の約半数が「賃貸」を選択しています。

家族を連れてのIターン就農などでは、ある程度の広さや利便性が求められるため、実家や持ち家がない場合は「家賃」という固定費が経営に重くのしかかってくるのです。

では、実際にどれくらいの家賃がかかるのでしょうか。

「田舎なら1万円くらいで借りられる」という期待は、データを見ると少し楽観的すぎるかもしれません。

調査結果によると、家賃の分布で最も多かったのは「3万円〜5万円未満」で35.8%でした。次いで多いのが「5万円〜10万円未満」で33.6%です。つまり、就農者の約7割が、月額3万円以上の家賃を支払っていることになります。

一方で、「1万円未満」という格安物件に住めている人はわずか5.5%に過ぎません。条件の良い空き家は競争率が高かったり、リフォームが必要で結局コストがかかったりするケースも少なくありません。

農業経営において、毎月確実に出ていく固定費の削減は重要です。しかし、生活の基盤となる住居をおろそかにすれば、離農のリスクにもつながりかねません。

3万円〜5万円、あるいはそれ以上の家賃が発生することを前提に、就農当初の運転資金（生活費含む）を見積もっておく必要があります。特に30代・40代での新規参入では、自分や家族が安心して暮らせる住居コストを「必要経費」としてシビアに計算し、準備不足に陥らないよう計画を立てましょう。

自治体によっては、新規就農者向けの家賃補助や空き家バンクの活用支援を行っている場合もあります。栽培技術の習得と同じくらい熱心に、住まいの情報収集を行うことが、安定した農業ライフへの第一歩です。