「スマート農業」。 この言葉を聞いて、ワクワクする生産者さんはどれくらいいるでしょうか？ 正直なところ、「難しそう」「お金がかかりそう」「メーカーや行政が売りたいだけの言葉じゃないか」と、身構えてしまう人の方が多いのではないでしょうか。 多くのセミナーや研修では、最初に「データ活用の意義」や「センサーの仕組み」といった理論から入ります。しかし、これは自動車教習所で 「エンジンの燃焼の仕組み」 から教えるようなもの。そんな小難しい話をされたら、誰だって運転席に座るのが嫌になります。 私たちが提案したいのは、理論や勉強は一旦忘れて、もっと単純で、もっと個人的な動機から始めることです。 実は、スマート農業の入り口は「スマホという最強のリモコンを手に入れる」こと、ただそれだけでいいのです。 「勉強」より「快感」。若手に響くのはどっち？ 各地の農業試験場の方々と話していると、非常に面白いフィードバックを頂きます。 「若い就農者や後継ぎに一番響くのは、『データ分析で収量アップ』という話じゃないんです。『 スマホで家からハウスを操作できる 』という点なんです。

実家が農家である「親元就農」は、土地や機械、技術がある程度揃っているため、ゼロから始める新規参入者に比べて有利だと思われがちです。しかし、最新の公的調査からは、親元就農者ならではの「油断」や「情報収集の甘さ」が、経営スタート時の大きなリスクになっている現状が浮かび上がってきました。 今回は、令和6年に公表された「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、多くの農業者が直面している資金面での課題と、そこから見える対策について解説します。 「制度を知らなかった」という致命的なリスク 就農にあたって最も大きなハードルの一つが「資金」です。国は次世代の農業者を支えるために、「就農準備資金」や「経営開始資金」といった給付金制度（旧：農業次世代人材投資資金など）を設けています。これらは年間最大150万円が支給されるなど、経営が不安定な初期段階において非常に大きな支えとなります。 しかし、データを見ると衝撃的な事実が明らかになりました。親元就農者でこれらの資金を「受給しなかった」人のうち、なんと 34.5％が「就農準備資金・経営開始資金を知らなかった」と

「あこがれのトマト農家になりたい」「ぶどう栽培で独立したい」 新規就農を目指すとき、まず「何の作物を育てるか」から考えるのは自然なことです。しかし、就農後の現実は想像以上にシビアです。長く経営を続けている先輩農家たちは、準備段階である「研修先選び」の時点で、ある意外なポイントを重視していたことが明らかになりました。 今回は、令和6年に公表された就農実態調査のデータをもとに、就農の先輩たちが「何を見て研修先を決めたのか」を分析し、長く続く農業経営のヒントを探ります。 ■多くの就農者が重視するのは「実践的な学び」と「希望作目」 就農前の研修は、技術習得のための最も重要なステップです。 調査によると、直近（就農後1・2年目）の新規就農者が研修先を選んだ理由として最も多かったのは、 「実践的に経営や技術が学べると思ったから（25.0%）」でした。次いで「希望作目の研修ができるから（20.2%）」 、**「就農相談センターに勧められたから（19.0%）」**と続きます。 この結果からは、最近の就農者が「自分の作りたい作物」だけでなく、「経営や技術を実践的に

「農業を始めたい」という情熱を持って就農計画を立てる際、多くの人が最初に直面するのが「どこで技術を学ぶか」という問題です。 農業は自然相手の産業であると同時に、緻密な計算と戦略が求められるビジネスでもあります。しかし、就農に向けた準備期間において、この「ビジネス（農業経営）」の視点が十分に養われているかどうかは、実は研修先の選び方に大きく左右される可能性があります。 今回は、最新の公的調査データをもとに、就農時の年齢によって研修先選びにどのような違いがあるのか、そしてそこから見えてくる「就農後のリスク」について考えます。 ■年代でこれだけ違う「選ぶ理由」の現実 研修先を選ぶ際、あなたは「自分が作りたい作物」を優先しますか？ それとも「実践的な技術」でしょうか。 以下のグラフは、就農時の年齢別に「研修先を選んだ理由」を集計したものです。ここから、世代ごとの興味深い特徴が読み取れます。 データを分析すると、特に 50代（50〜59歳）において「実践的に経営や技術が学べると思ったから」という理由が約3割（30.8%） と、他の世代に比べて非常に高い割合

「自然の中で自分らしく働きたい」。そんな想いで新規就農を目指す方は増えていますが、いざ事業計画を立て始めると、多くの人が現実的な「数字」の壁に直面します。 特に大きな課題となるのが「初期投資」です。公的な実態調査によると、新規参入（自営）の就農1年目にかかる費用は平均で約896万円。それに対し、用意できている自己資金は平均278万円にとどまります。単純計算でも、スタート時点で約619万円の資金不足が発生しているのが現実です。 「足りない分はどう工面すればいいのか？」「みんなどこから借りているのか？」。今回は最新の調査データをもとに、先輩農業者たちが直面した資金のリアルと、その乗り越え方を紐解いていきます。 ■作目によってこれだけ違う。「借入率」から見る経営リスク 農業と一口に言っても、選ぶ「作目（作物）」によって経営のスタイルやリスクは大きく異なります。まずは、就農時に資金の借り入れを行った人の割合を、作目ごとに可視化したグラフを見てみましょう。 設備産業としての農業の現実 この可視化データから読み取れるのは、 「施設や設備への依存度」がそのまま

「農業を始めたい」と考えたとき、真っ先に思い浮かぶのは栽培技術の習得や農地の確保、そして機械や設備への投資ではないでしょうか。しかし、実際に就農した先輩たちが直面した意外な「壁」の一つに、「住居の確保」があります。 「田舎に行けば空き家がたくさんあって、タダ同然で住めるのでは？」 そんなイメージを持っていると、就農後の資金計画にズレが生じ、経営を圧迫するリスクがあります。今回は、令和6年に公表された「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、就農時の住宅事情と家賃の現実を紐解きます。 ■30代・40代は「借りる」が主流、実家頼みは20代まで まず、就農時にどのような住宅を選んでいるのか、年齢別の傾向を見てみましょう。 データを見ると、 29歳以下の若手層では34.0% が「実家」に住んで就農しており、地元の基盤を活かしてスタートしている様子がうかがえます。しかし、30代以降になると状況は変わります。 30代〜39歳では27.4%、40代〜49歳では26.9% の人が「一戸建て住宅を借りた」と回答しており、これが最も多い選択肢となっています。

「農家は減ればいい」という淘汰論に潜む経済的な罠を、自動車市場の変化（クルマの巨大化）を例に解説。市場縮小が招く資材高騰や技術停滞、インフラ崩壊のリスクとは？プロ農家が生き残るために必要な「市場規模の維持」と戦略について提言します。

「自然豊かな場所で農業を始めたい」。そんな夢を描くとき、私たちはつい「どの作物を育てるか」「どんな農地を借りるか」といった生産面の計画に熱中しがちです。しかし、安定した農業経営を続けるためには、生産活動と同じくらい、あるいはそれ以上に「自分自身がどこに住み、いくら生活費がかかるか」という足元の計画が重要になります。 今回は、全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年）」をもとに、新規就農者が実際にどのような住居を選び、どれくらいの家賃を負担しているのか、そのリアルな数字を紐解いていきます。 ■「田舎は家賃がタダ同然」は本当か？ 地方移住や就農にあたって、「田舎に行けば家賃は数千円で済むだろう」という楽観的な予測を立てていないでしょうか。今回のデータは、そんなイメージに対して少し冷静な視点を与えてくれます。 新規参入者（自営）の就農時の家賃（月額）を見ると、最も多いのは「3万円〜5万円未満」の層で、全体の 35.8%を占めています。次いで多いのが「5万円〜10万円未満」で33.6% です。つまり、全体の約7割の人が、月

「いつかは自然の中で、自分らしい農業を」 そんな憧れを抱いて就農計画を立て始めたとき、多くの人が最初に直面する壁があります。それが「お金」の問題です。 農業は、土地、機械、施設、肥料、種苗と、何をするにも初期投資がかかる産業です。しかし、実際にどれくらいの人が、どこから資金を調達しているのでしょうか？ 本記事では、全国農業会議所が公表した最新の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」のデータをもとに、現場のリアルな「懐事情」を紐解いていきます。そこには、補助金や制度資金に支えられている安心感の裏で、経営者が直視すべきシビアな現実がありました。 ■借り入れをしているのは全体の約55％ まず、これから農業を始める人が最も気になる「借金」の実態について見ていきましょう。 調査によると、就農時に資金の借り入れを行っているのは全体の 54.6% 。およそ2人に1人が、借金を背負ってのスタートとなっています。 「半分は自己資金でなんとかなっているのか」と思うかもしれませんが、ここには年齢による大きな差があります。 29歳以下では 60.3%..

異業種からの農業参入が失敗する理由とは？「在庫がきかない」「職人依存」「地域コミュニティ」など、製造業の常識が通用しない10の壁を事例付きで徹底解説。失敗事例から学び、テクノロジーで課題を突破する方法を紹介します。

「親が高齢で後継ぎがいない」が6割弱という現実 実家の農業を「継いだ理由」をデータで読み解いてみましょう。 実家を継いだ理由で最も多かったのが、 「親が高齢で、ほかに継ぐ人がいない」──58.2％。 この項目だけが突出しており、前向きなキャリア選択というより、 “自分が継がなければ終わる”という状況での承継が中心 になっているのが実態です。 調査では、親元就農者が複数回答で選んだ理由のうち、次の4項目が特に高い割合を占めています。 親が高齢で後継ぎがいない：58.2％ 継承する選択肢があった：34.5％ 経営が順調だった：11.3％ 担い手不足で依頼された：3.6％ ここから、それぞれの理由の背景を見ていきます。 １位：親が高齢で後継ぎがいない（58.2％） この理由が圧倒的に多いことは、親元就農の構造を象徴しています。 親が高齢で経営の継続が難しい 兄弟姉妹が地元にいない 農地を放置できない 家業として途切れさせたくない こうした状況が積み重なり、 本人の意思よりも“家族の事情”が優先される継承 が多くなっています。 ２位：継承する選択肢があっ

遠隔操作で農業の「休日」が変わる！移動コストゼロ化やデータ制御による収益向上の3大メリットに加え、「タンクの水切れ回避」「若手農家の支持」など、現場のリアルなヒアリング結果を公開。GO SWITCHが実現する新しい農業スタイルとは。

新規就農の相談現場では、「家族の反対が心配」「情報が少なくて不安」といった声がよく出てきます。しかし、実際に就農した人たちに「就農時に何で1番苦労しましたか？」と聞くと、イメージとは少し違う結果が見えてきます。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「就農時に苦労したこと」を数字で整理します。 ■新規就農者が就農時に苦労したことトップ８ 最新調査（2021年）の結果を、上記の図で示しましたが、割合の高い順に並べると次のようになります。 農地の確保： 72.8％ 資金の確保： 68.6％ 営農技術習得： 57.7％ 住宅の確保： 23.3％ 地域の選択：17.1％ 相談窓口さがし：15.0％ 家族の了解：11.5％ その他：11.1％ まず図から読み取れるのが、「農地の確保」と「資金の確保」は7割前後の人が挙げています。要するに、多くの新規就農者にとって 農地とお金はほぼ“共通の苦労” になっている、ということです。 3位の「営農技術習得」も57.7％と半数を超えており、ここまでが明確に“別格