令和5年の新規雇用就農者、農家出身は1,200人 新規学卒就農者は120人にとどまる

令和5年の新規雇用就農者に関する今回のデータでは、農家出身者は1,200人となっている。そのうち、新規学卒就農者は120人で、農家出身全体の1割にとどまる。

この数字が示しているのは、農家出身で雇用就農する人の中でも、卒業直後にそのまま農業へ入る層は一部に限られるということである。農家出身というと、学校を出てすぐ農業に入るイメージを持たれがちだが、実際にはそれだけではない。学卒直後ではない形で農業に入る人の方が、むしろ多数を占めている。

■年齢構成は幅広く、30代が最多

農家出身の新規雇用就農者1,200人を年齢別にみると、30～39歳が260人で最も多く、20～29歳が240人、65歳以上が200人、40～49歳が190人と続く。49歳以下は700人で全体の過半数を占めるが、同時に50代以上も500人いる。

この構成を見ると、農家出身の雇用就農者は若年層だけに集中しているわけではない。20代、30代に厚みがある一方で、50代以上も一定数存在しており、比較的広い年齢帯から農業に入っている。つまり、農家出身の雇用就農は「若者だけの入口」ではなく、さまざまな年齢層が関わる進路になっている。

特に65歳以上が200人いる点は見逃せない。農家出身者の雇用就農は、単純な新卒採用の延長ではなく、人生の異なる段階で農業に関わる人を含んだ構造になっている。

■新規学卒就農者は20代以下に極端に集中している

これに対して、新規学卒就農者120人の年齢構成は非常に明快である。15～19歳が10人、20～29歳が110人で、30代以上はゼロとなっている。つまり、新規学卒就農者はほぼ20代以下に限られており、特に20～29歳に集中している。

この点から分かるのは、学卒就農というルートは確かに存在するものの、その範囲はかなり限定されているということだ。農家出身者全体では30代が最多であるのに対し、新規学卒就農者はほぼ20代までで完結している。両者は同じ「農家出身」であっても、年齢構造がまったく異なる。

■学卒就農は重要だが、主流ではない

新規学卒就農者120人は、農家出身1,200人のうちの1割でしかない。このことは、学卒就農が農業人材の一つの入口ではあっても、それだけで全体を支えているわけではないことを意味する。

実際、20～29歳の農家出身者240人のうち、新規学卒就農者は110人である。つまり20代の段階でも、半数以上は学卒直後ではない形で農業に入っている。さらに30代以降になると、新規学卒就農者は存在せず、農家出身の雇用就農は別の経路に依存している。

ここから見えてくるのは、農業の担い手確保を考える際に、新卒採用だけを見ていては実態を捉えきれないということだ。農家出身者の雇用就農は、卒業直後の進路としてだけでなく、時間を置いて農業に関わるルートも含めて成立している。

■農業人材の確保は、より広い入口の設計が必要になる

今回のデータは、農家出身者の中でも、農業への入り方が一様ではないことを示している。若いうちにそのまま入る人もいれば、20代後半や30代以降に雇用という形で関わる人もいる。さらに高齢層にも一定の流入がある。

つまり、農業人材の確保を考えるうえでは、「学校を出てすぐ入る人」を増やすだけでは足りない。学卒就農は重要な入口だが、それに加えて、年齢を重ねてからでも入りやすい雇用の場をどう整えるかが重要になる。農家出身者であっても、実際の進路は多様化しており、その多様性に応じた受け皿が必要になっている。

こうした人材の受け入れを現実のものにするうえで、見落とせないのが設備導入時の初期費用である。導入コストを抑えることも、現場に関わる上で重要な視点の一つだ。例えば、愛知県豊橋市の「アグリテック導入支援補助金」では、GO SWITCH等の導入に対し補助率1/2（上限50万円）が適用される。

このような支援制度は各自治体で用意されており、内容も随時更新される。初期投資をそのまま負担として受け止めるのではなく、活用可能な制度を前提に導入計画を組み立てることで、設備導入や現場改善のハードルは現実的な水準まで下げることができる。最新の公募情報を継続的に確認し、使える制度を確実に取り入れていくことが重要である。