令和5年 新規就農者の実態：年齢構造から見る参入の現実

令和5年の新規就農者は、新規自営農業就農者が30,330人、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者が3,830人となっている。構成を見る限り、農業は依然として自営就農を中心とした構造にあるが、その内訳を確認すると、単純な「新規参入」とは言い難い実態が見えてくる。

特に自営就農は65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。新規という分類ではあるものの、実態としては高齢層の就農によって数が維持されている側面が強い。

■雇用と参入に見る年齢構造の違い

雇用就農は20〜29歳が2,770人と最も多く、30〜39歳、40〜49歳も一定数存在するなど、労働市場に近い年齢分布を示している。若年層にとっては、自営よりも雇用という形が現実的な参入手段になっている。

一方で新規参入者は30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と中年層に集中している。若年層が直接参入する構造ではなく、他業種からの転職として農業に入るケースが中心となっている。

また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ同水準である。このことから、若年層の流入は自営ではなく雇用に依存していることが分かる。

■構造から見える課題

このデータから明らかなのは、農業の担い手が三つの異なる経路に分かれていることである。自営は高齢層によって支えられ、雇用は若年層の入口として機能し、参入は中年層の転職ルートとして存在している。

問題は参入者数そのものよりも、若年層の参入が極めて少ない点にある。初期投資や技術習得の負担が大きいことから、若年層はリスクを避けて雇用に流れ、中年層が一定のリスクを取って参入する構造が形成されている。

農業の持続性を考える上では、単なる効率化ではなく、参入障壁をどこまで下げられるかが重要な論点となる。

新規就農者の構造は単なる人数の問題ではなく、「どの層がどの経路で農業に入っているか」という点に本質があります。特に参入に関しては、年齢構造と参入経路の両面から課題が明確に見えてきます。

その中で見落とされがちなのが、初期投資の負担です。導入コストを抑えることも、現場に関わる上で重要な視点となります。例えば、愛知県豊橋市の「アグリテック導入支援補助金」では、GO SWITCH等の導入に対して補助率1/2（上限50万円）が適用されています。

こうした支援制度は各自治体で整備されており、内容も随時更新されています。初期投資を前提条件として諦めるのではなく、利用可能な制度を前提に導入を設計することで、参入や設備導入のハードルは現実的な水準まで下げることが可能です。制度を把握し、適切に活用することが、今後の農業において重要な判断要素となります。