令和5年の新規雇用就農者、男性は20代中心・女性は20代から40代に分布 新規学卒就農者は若年層に集中

令和5年の新規雇用就農者を男女別に見ると、男性と女性では年齢構成に明確な違いが見られる。男性は49歳以下が4,430人、女性は2,450人となっており、若年層から中堅層にかけての就農者は男性の方が多い。

ただし、単に男性が多いというだけでなく、どの年齢層に集中しているかを見ると、雇用就農の性格がよりはっきりする。男性は20～29歳が1,850人と最も多く、30～39歳と40～49歳がそれぞれ1,120人で続く。つまり、男性の新規雇用就農者は20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みを持つ構造である。

一方、女性は20～29歳が910人、30～39歳が630人、40～49歳が780人となっている。男性ほど20代に極端に集中しているわけではなく、20代から40代にかけて比較的広く分布している点が特徴である。

■新規学卒就農者は20代以下に集中

新規雇用就農者のうち、新規学卒就農者に限って見ると、年齢構成はさらに明確になる。男性の新規学卒就農者は950人で、その内訳は15～19歳が310人、20～29歳が590人、30～39歳が50人である。40代以上には該当者が見られない。

女性の新規学卒就農者は460人で、15～19歳が110人、20～29歳が350人となっている。こちらも30代以上には広がっておらず、完全に20代以下に集中している。

このことから、新規学卒就農者は男女ともに若年層の入口として機能していることが分かる。特に20～29歳が中心であり、学校卒業後に雇用という形で農業へ入る経路が存在していることは確かである。

■学卒就農だけでは全体を説明できない

一方で、新規雇用就農者全体を見ると、学卒就農者だけでは説明できない層が大きい。男性では49歳以下4,430人のうち、新規学卒就農者は950人である。女性では49歳以下2,450人のうち、新規学卒就農者は460人である。

つまり、若年層の中にも、学校卒業直後ではなく、別の経路から雇用就農に入っている人が相当数いる。特に30代・40代の就農者は、学卒就農ではなく、転職やキャリア変更、家業・地域との関係など、別の要因によって農業に入っている可能性が高い。

この点は重要である。新規雇用就農を「若者の就職先」としてだけ捉えると、実態を見誤る。実際には、雇用就農は新卒者の入口であると同時に、20代後半以降や30代・40代の人材を受け入れる労働市場としても機能している。

■男女で異なる受け皿のあり方

男性は20代の人数が大きく、学卒就農者も一定数存在している。一方で、女性は20代から40代にかけて分布しており、学卒就農者以外の層も無視できない。

この違いは、農業の雇用現場が単一の人材像では成り立っていないことを示している。若い男性だけでも、学卒者だけでも、農業の雇用就農は説明できない。性別や年齢、就農までの経路が複数存在しており、それぞれに応じた受け入れ体制が必要になる。

農業の担い手確保を考える上では、単に「若者を増やす」だけでは不十分である。新卒で入る人、転職で入る人、家庭や地域との関係から入る人など、複数の経路を前提にした雇用環境の整備が求められる。

こうした人材の受け入れを現実のものにするうえで、見落とせないのが設備導入時の初期費用である。導入コストを抑えることも、現場に関わる上で重要な視点の一つとなる。例えば、愛知県豊橋市の「アグリテック導入支援補助金」では、GO SWITCH等の導入に対して補助率1/2（上限50万円）が適用される。

このような支援制度は各自治体で用意されており、内容も随時更新される。初期投資をそのまま負担として受け止めるのではなく、活用可能な制度を前提に導入計画を組み立てることで、設備導入や現場改善のハードルは現実的な水準まで下げることができる。最新の公募情報を継続的に確認し、使える制度を確実に取り入れていくことが重要である。