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男性は20代中心、女性は40代まで分布　令和5年新規雇用就農者の男女別構造

令和5年の新規雇用就農者を見ると、男性は6,090人、女性は3,210人となっている。合計9,300人のうち、男性が全体の約65％を占めており、人数規模では男性の比重が大きい。

この数字だけを見ると、農業の雇用就農は依然として男性中心の構造に見える。実際、体力を要する作業や長時間労働のイメージが強い農業では、男性の割合が高くなりやすい面がある。しかし、年齢別に分解すると、単なる男女差だけでは説明できない構造が見えてくる。

■男性は20代に集中する

男性の年齢構成を見ると、最も多いのは20～29歳の1,850人である。15～19歳は340人、30～39歳は1,120人、40～49歳も1,120人となっており、20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みがある。

特に49歳以下は4,430人であり、男性の新規雇用就農者の多くが現役世代前半から中堅層に集中している。これは、雇用就農が若い男性にとって、農業に入る現実的な入口として機能していることを示している。

一方で、50～59歳は700人、60～64歳は380人、65歳以上は580人となっている。高齢層も一定数いるが、全体の中心は明らかに49歳以下にある。

女性の新規雇用就農者は3,210人で、男性より人数は少ない。ただし、年齢構成を見ると、男性とは異なる特徴がある。

女性も20～29歳が910人で最も多いが、30～39歳が630人、40～49歳が780人となっており、20代だけに集中しているわけではない。むしろ、20代から40代まで幅広く分布している点が特徴である。

男性が20代に明確な山を持つのに対し、女性はより分散した構造になっている。これは、女性の雇用就農が新卒や若年層だけではなく、転職、再就業、家族や地域との関係など、複数の経路から生じている可能性を示している。

今回のデータから、人数としては男性が多いことは明らかである。しかし、それだけで新規雇用就農者の実態を説明するのは不十分である。

重要なのは、男性と女性で年齢分布の形が異なることだ。男性は20代を中心とした若年集中型であるのに対し、女性は20代から40代まで広がる分散型である。この違いは、農業の雇用就農が単一の人材像では成立していないことを示している。

農業人材の確保を考えるなら、「若い男性を増やす」という発想だけでは足りない。女性が入りやすい働き方、30代・40代が参入しやすい雇用環境、家庭や地域との両立を前提にした職場設計が必要になる。

新規雇用就農者の男女別データは、農業がすでに多様な入口を持つ産業へ変化していることを示している。

男性では若年層が中心となり、女性ではより幅広い年代が就農している。この構造を踏まえると、農業の担い手確保は単なる人数確保ではなく、性別や年齢によって異なる参入経路をどう整えるかという問題になる。

今後の農業では、雇用の受け皿を広げるだけでなく、誰が、どのタイミングで、どのような形で農業に入れるのかを具体的に設計する必要がある。新規雇用就農者の男女差は、その課題を数字として示している。

こうした人材の受け入れを現実的に進めるうえでは、働く環境の整備とあわせて、設備導入に伴う初期コストの負担をどう抑えるかも重要になる。

例えば、愛知県豊橋市の「アグリテック導入支援補助金」では、製品カタログに掲載された製品等の導入経費が補助対象とされ、補助率は2分の1以内、機械購入費・施設整備費・システム導入費の補助上限は50万円とされている。豊橋市の製品カタログには、GO SWITCH窓開閉対応モデルなども掲載されている。

初期投資をそのまま負担として受け止めるのではなく、活用可能な制度を前提に導入計画を組み立てることで、設備導入や現場改善のハードルは現実的な水準まで下げることができる。各自治体の公募情報は随時更新されるため、最新情報を継続的に確認し、使える制度を確実に取り入れていくことが重要である。