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新規就農者は誰に相談している？農地・販売先・資金の情報収集ルートのランキング

ishikawa030
22 時間前
読了時間: 4分

「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人が最初にぶつかるのは、具体的に誰に相談すればいいのか、農地や販売先、資金の情報をどこから集めるのか、という問題です。

この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データをもとに、新規就農者が 農地・販売先・住宅・資金などの経営資源について、どの情報源をどれくらい利用しているのか を数字で整理します。

■資金調達のトップは日本政策金融公庫（29.0％）

新規就農者の資金調達先の割合の高い順に並べると、

日本政策金融公庫：29.0％
市町村：27.3％
農協：26.3％
農業普及指導センター：15.7％
親や兄弟、親類、知人：13.0％

となっており、公庫・市町村・農協の3者がほぼ横並びの「三強」になっています。

報告書本文では、日本政策金融公庫の利用割合が前回調査から大きく伸びる一方、親類・知人からの資金情報は減少していることも示されています。

つまり、就農資金に関しては「身内から借りる／相談する」より、「制度として用意された公的融資や支援メニューを使う」方向にシフトしていると考えられます。

■経営資源別にみる情報収集先の特徴

同じ調査では、次の5つの経営資源について、「どこから情報を得たか」が整理されています。

地域の選択
農地の確保
販売先の確保
住宅の確保
資金の確保

ここでまず目に付くのは、「親や兄弟、親類、知人」 の存在感です。

地域の選択：24.9％（1位）
農地の確保：28.0％
販売先の確保：20.4％
住宅の確保：21.6％（1位）

と、ほぼすべての項目で上位に入っています。新規就農と言っても、完全に「コネなし」で飛び込むのではなく、身近な人からの口コミや紹介が、今でもかなり重要な起点になっていることが分かります。

一方で、項目ごとに「主役」になる公的機関が違う点も重要です。

地域の選択
- 市町村：20.2％
- 都道府県段階の就農相談窓口：17.0％
- 研修先：16.9％
農地の確保
- 市町村：30.2％
- 親類・知人：28.0％
- 研修先：27.1％
- 農業委員会：25.9％
- 一般農家・農業法人：22.7％
販売先の確保
- 農協：48.8％（突出してトップ）
- 親類・知人：20.4％
- 研修先：19.2％
- 一般農家・農業法人：15.9％
- インターネット：14.7％
住宅の確保
- 親類・知人：21.6％（トップだが前回より低下）
- 市町村：15.8％
- 不動産業者：12.8％

こうして見ると、「何を確保したいか」によって、相談すべき相手が変わることがはっきり見えてきます。

■親類・知人ネットワークと公的機関の分業構造

以下の図は行に情報源、列に5つの経営資源を配置したヒートマップです。

濃い色ほど利用割合が高く、どの情報源がどの分野に強いのかが直感的に分かります。

ざっくり整理すると、次のような「分業構造」が浮かび上がります。

親や兄弟、親類、知人
- ほぼ全ての列でそこそこの濃さ → 「横断的なオールラウンダー」
市町村
- 地域・農地・住宅・資金で濃い → 「総合相談窓口」的な役割
農業委員会
- 農地でだけ濃い → 「農地特化の専門機関」
農協
- 販売先と資金で濃い → 「販売＋金融のハブ」
日本政策金融公庫
- 資金の列だけ真っ黒に近い → 「融資特化のプロ」

つまり、新規就農者は

親類・知人ネットワークで全体の方向性を探りつつ、各分野の要所で専門機関にピンポイントでアクセスしている

という動きをしていると考えられます。

また、研修先とインターネットも、地味ですが重要なプレイヤーです。

研修先は、地域の選択（16.9％）、農地の確保（27.1％）、販売先の確保（19.2％）、住宅（7.3％）、資金（5.9％）と、どの列にも一定の割合で登場します。これは、研修が単なる技術習得の場ではなく、

情報
人脈
農地・販売先・住宅・資金へのアクセス

をまとめて手に入れる「総合ハブ」になっていることを意味します。

インターネットも、地域の選択（14.6％）、販売先の確保（14.7％）、住宅の確保（8.9％）などで使われており、場所選び・売り先探し・住まい探しに効いていることが分かります。しかし、農地や資金についてはネットだけでは完結しづらく、結局は現場の窓口・人とのつながりが不可欠、という現実も見えてきます。

■就農希望者はどう動くべきか

最後に、このデータから見える実務的なポイントを整理します。

就農希望者側の動き方

まずは身近な人に「就農したい」と言う
- 親・親類・知人・地元農家に話すことで、地域・農地・住宅の情報が一気に開ける可能性がある。
目的別に窓口を叩く
- 農地 → 市町村＋農業委員会
- 販売先 → 農協（＋インターネット・流通・小売）
- 資金 → 日本政策金融公庫＋市町村＋農協
できるだけ早く研修に入る
- 技術だけでなく、人脈と情報のハブとして機能しているので、早い段階で押さえておきたい。

新規就農の難易度は、「根性」よりもどこに、どの順番で相談に行くかで大きく変わります。

※本記事のデータは、全国農業会議所『新規就農者の就農実態に関する調査結果（2021年度）』（https://www.be-farmer.jp/uploads/statistics/YV447s7CQjwBYJ3OtEht202203231858.pdf）および2013・2016年度調査の集計表をもとに作成しています。