令和5年の新規雇用就農者、非農家出身が主力 男性は20代集中、女性は40代まで分布

令和5年の新規雇用就農者のうち、非農家出身者は男女ともに大きな割合を占めている。提示されたデータでは、男性が5,100人、女性が3,000人となっており、合計で8,100人に達する。これは雇用就農の大半が、農家出身ではない外部人材によって支えられていることを意味する。

農業は従来、家業の延長として語られることが多かったが、この構造を見る限り、すでにその前提は崩れている。雇用という形態を通じて、農業は明確に「外から人が入る産業」へと変化している。

■男性は20代中心、女性は40代まで広がる

年齢構成を見ると、男女で性質が異なる。男性は20～29歳が1,690人と最も多く、30～39歳が890人、40～49歳が970人と続く。全体として20代にピークがあり、そこから年齢が上がるにつれて緩やかに分布する構造である。

一方、女性は20～29歳が840人で最多ではあるが、30～39歳が600人、40～49歳が750人と続き、40代にも大きなボリュームがある。男性ほど20代に集中しておらず、20代から40代まで広く分布しているのが特徴だ。

つまり、男性は若年層中心の流入であるのに対し、女性は中堅層まで含めた広い年齢帯からの流入が起きている。

■新規学卒就農者は男女とも20代以下に集中

非農家出身者のうち、新規学卒就農者は男性860人、女性420人である。いずれも49歳以下に限られ、さらに年齢構成を見ると、ほぼ20代以下に集中している。

男性では15～19歳が310人、20～29歳が510人、30～39歳が50人であり、女性では15～19歳が100人、20～29歳が320人となっている。40代以上には存在しない。

このことは、新規学卒就農が「若年層の入口」であることを明確に示している。特に20代が中心であり、学校卒業後すぐに農業へ入るルートは確実に存在している。

■しかし主流は学卒以外の経路

一方で、非農家出身者全体と比較すると、新規学卒就農者の割合は限定的である。男性は5,100人中860人、女性は3,000人中420人であり、いずれも約15％前後にとどまる。

つまり、雇用就農の主流は学卒ではない。特に30代・40代の就農者は、転職やキャリア変更など、別の経路を通じて農業に入っていると考えるのが自然である。

この構造は重要だ。農業の担い手を確保する上で、新卒採用だけに依存するのは現実的ではない。実際には、一定の社会経験を持った人材が農業へ流入することで、全体のボリュームが形成されている。

■雇用就農は「複数の入口」を持つ構造へ

今回のデータから見えてくるのは、農業が単一の人材ルートでは成り立っていないという事実である。学卒で入る人もいれば、数年後に転職で入る人もいる。さらに男女で年齢分布も異なる。

つまり、雇用就農はすでに「複数の入口を持つ構造」に変化している。若年層の入口としての学卒就農と、中堅層の入口としての転職就農の両方を前提にしなければ、担い手の実態は捉えられない。

農業政策や現場の人材確保も、この現実を前提に設計する必要がある。

こうした人材の受け入れを現実のものにするうえで、見落とせないのが設備導入に伴う初期コストである。人材の確保と同様に、現場環境の整備も重要な要素となる。

導入コストを抑えることも、現場に関わる上で欠かせない視点だ。例えば、愛知県豊橋市の「アグリテック導入支援補助金」では、GO SWITCH等の導入に対し補助率1/2（上限50万円）が適用される。

このような支援制度は各自治体で整備されており、内容も随時更新されている。初期投資を前提に参入を躊躇するのではなく、利用可能な制度を踏まえて導入を設計することで、現場への参入や設備更新のハードルは大きく下げることができる。最新の公募情報を継続的に確認し、活用できる制度を確実に取り入れていくことが重要である。