「知らなかった」で150万円を逃すな。親元就農こそ活用すべき資金支援の実態

「実家が農家だから、施設も機械もある。就農時の資金繰りはなんとかなるだろう」

もしあなたがそう考えているなら、それは危険な「思い込み」かもしれません。 全国農業会議所が公表した最新の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年）」からは、同じ親元就農者であっても、制度をフル活用して賢く代替わりする人と、情報不足で数百万円規模の損をしている人に二極化している実態が浮かび上がってきました。

今回は、親元就農者に絞ったデータ分析を行い、資金調達のリアルと「落とし穴」について解説します。

■親元就農者の3割超が「制度を知らなかった」

まず、もっとも衝撃的なデータから見ていきましょう。親元就農者が公的資金（就農準備資金・経営開始資金）を受給しなかった理由についてです。

「給付要件を満たさなかった（51.7%）」が最多であることは想定内ですが、問題は第2位です。 なんと、**「就農準備資金・経営開始資金を知らなかった（34.5%）」**という人が3人に1人以上も存在します。

経営開始資金は、要件を満たせば年間最大150万円が給付される制度です。「親元だから対象外だろう」と思い込んで調べもしなかったのか、あるいは単に情報のアンテナを張っていなかったのか。いずれにせよ、この「知らなかった」というだけで、経営継承直後の重要な時期に大きな資金を逃していることになります。

■「もらう人」は徹底的に活用している

一方で、制度をうまく活用している親元就農者も確実に存在します。

親元就農者全体の受給状況を見ると、**64.3%**が「経営開始資金」を受給したことがある（または受給中）と回答しています。

さらに、これを**作目別（親元就農者）**に分解すると、経営に対する「本気度」の違いが見えてきます。

■酪農家は100%が受給

データによると、親元就農の**「酪農」経営体では、回答者の100%**が経営開始資金を受給しています。

酪農は飼料高騰や設備投資の負担が大きく、親元といえどもキャッシュフローの確保が至上命題です。彼らは「実家があるから」と油断せず、使える制度はすべて使うという徹底した姿勢で経営継承を行っていることが読み取れます。

野菜・果樹でも高い活用率

他の作目を見ても、「露地野菜」で約8割（72.8%＋両方受給含む）、「果樹」でも約7割が資金を活用しています。 市場変動のリスクがある野菜や、未収益期間が長い果樹においても、親元就農者の多くが公的資金を「経営の安定剤」として組み込んでいるのです。

■経営継承こそ「第二の創業」

データが示す事実は明確です。 「親元就農＝資金不要」ではありません。むしろ、既存の経営を継承し、さらに発展させるための「第二の創業」だからこそ、先見の明がある後継者は資金確保に余念がないのです。

それに対し、「知らなかった」で済ませてしまうのは、あまりにも無防備と言わざるを得ません。 年間150万円あれば、老朽化した機械の一部を更新したり、新しい販売管理システムを導入したりと、次世代に向けた投資が可能になります。

■今すぐ確認すべきこと

あなたがこれから親元就農をする、あるいはしたばかりなら、以下の行動を強くおすすめします。

1. 「自分は対象外」と思い込まない 親元就農であっても、親から経営権（収支や口座）を明確に譲り受けるなど、要件を満たせば給付対象になります。

2. 地元の窓口に相談する 普及指導センターや農業委員会、自治体の農政課に「親元就農だが使える制度はないか」と問い合わせてください。

3. 期限を確認する 就農後（経営継承後）一定期間を過ぎると申請できない制度もあります。

「知らなかった」で後悔しないために。情報収集もまた、重要な農業経営の一部です。