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新規参入就農者は30代・40代が中心外部から農業に入る人の実態と、若年層が少ない理由
農業の担い手不足が課題となる中で、外部から農業に入る「新規参入就農者」への期待は高まっています。 新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが、農業の外側から新たに農業経営を始めるケースを指します。 親元の農業を継ぐのではなく、農地、資金、技術、販路、地域との関係を一から築きながら農業に入る層です。 いわば、「ゼロから農業を始める人たち」です。 令和5年の新規参入就農者は3,830人でした。 この数字は、農業の担い手を外部から確保するうえで重要です。しかし、年齢構成を詳しく見ると、新規参入就農には明確な特徴と課題があります。 今回は、新規参入就農者の年齢構成をもとに、外部から農業に入る人の実態と、若年層の参入が限られている背景について整理します。 1. 新規参入就農者とは、外部から農業に入る人たち 新規就農者といっても、すべて同じではありません。 大きく分けると、既存の農家を継ぐ親元就農、自分で農業経営を始める自営就農、農業法人などに雇われる雇用就農、そして外部から農業に入る新規参入就農があります。 その中でも新規参入就農は、農業の担い手確保にお
ishikawa030
6月26日読了時間: 10分


新規就農で「食べていける」まで何年かかるのか
新規就農を考える人にとって、最も大きな不安の一つは「本当に農業だけで生活できるのか」という点です。 農業には、自然の中で働き、自分の作物を育て、地域に根ざして暮らす魅力があります。 しかし、農業を仕事として続けるには、理想だけでは不十分です。 農業は、初期投資が大きく、収入が安定するまでに時間がかかる事業です。機械や施設、資材、農地、住まい、生活費などの支出は先に発生します。一方で、売上は作物を育て、収穫し、出荷してから入ってきます。 つまり、新規就農では「栽培できるか」だけでなく、「生計が成り立つまで資金が持つか」が重要になります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、作目ごとの生計成立率、生計が成り立つまでの年数、そして就農前に備えるべき資金計画について整理します。 1. 農業所得で生計が成り立つ割合は、作目によって大きく違う まず確認すべきなのは、農業所得だけで生計が成り立っている人の割合です。 調査結果を見ると、生計が成り立っている割合は作目によって大きく異なります。 生計成立率が比較的高いのは、酪農
ishikawa030
6月19日読了時間: 9分


新規就農は「住まい探し」から始まる
「自然豊かな地域で農業を始めたい」「農地の近くに住み、地域に根ざして暮らしたい」「都市部を離れて、自分らしい働き方をしたい」 新規就農を考えるとき、多くの人はまず、作目、農地、機械、資金、研修といった農業そのものの準備に目を向けます。 もちろん、それらは重要です。 しかし、実際に農業を始めるには、もう一つ大きな課題があります。 それが「住まいの確保」です。 農業は、農地だけあれば始められる仕事ではありません。その地域で生活し、農地に通い、地域との関係を築きながら経営を続ける必要があります。 つまり、新規就農では「どこで農業をするか」と同じくらい、「どこに住むか」が重要になります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農者が実際にどのような住宅を選び、どれくらいの家賃を負担しているのかを整理します。 1. 「田舎なら安く住める」とは限らない 地方移住や新規就農では、「田舎なら家賃はかなり安いはず」と考える人が少なくありません。 空き家が多い。都市部より地価が安い。古民家を安く借りられる。自治体の空き家バン
ishikawa030
6月19日読了時間: 9分


新規就農では支援制度の活用が前提になる
「農業を始めたいが、資金面が不安」「農地をどう探せばよいか分からない」「研修や設備投資にどれくらい費用がかかるのか見通せない」 新規就農を考える人の多くが、こうした悩みに直面します。 農業には、自然の中で働く魅力があります。自分の作物を育て、地域に根ざし、食を支える仕事に関わることには大きなやりがいがあります。 しかし、農業を仕事として始める場合、理想だけでは進められません。 就農初期には、農地の確保、機械・施設の準備、資材費、研修費、生活費、運転資金など、さまざまな負担が発生します。さらに、収入が安定するまでには時間がかかります。 この初期段階を、自己資金と個人の努力だけで乗り切るのは簡単ではありません。 だからこそ、新規就農では、公的な支援制度をどう活用するかが重要になります。 今回は、新規就農者の実態調査をもとに、新規参入者がどのような支援制度を利用しているのか、また年代によって必要な支援がどのように変わるのかを整理します。 1. 新規参入者の多くが助成金・奨励金を活用している 新規就農で最も大きな課題の一つが、就農初期の資金繰りです。..
ishikawa030
6月12日読了時間: 9分


新規就農者が苦労したことTOP8!農地・資金・技術の「3大壁」を突破する準備術
「農業を始めたいけれど、家族に反対されたらどうしよう」「そもそも何から調べればいいのか分からなくて不安……」 これから新規就農を目指す方の多くは、こうした「漠然とした不安」を抱えています。しかし、実際に農業の世界に飛び込んだ先輩たちに「一番苦労したのはどこですか?」と尋ねると、少し意外な、そして非常に現実的な答えが返ってきます。 この記事では、全国農業会議所の調査データを基に、 新規就農者が直面する「現実の壁」 をランキング形式で整理し、それをどう乗り越えていくべきかの戦略を解説します。 1. イメージと現実はこれだけ違う!就農時の苦労ランキング 最新の調査(2021年度)によると、新規就農者が「就農時に苦労した」と回答した項目のトップ8は以下の通りです。 新規就農者が就農時に苦労したことTOP8 順位 項目 割合 1位 農地の確保 72.8% 2位 資金の確保 68.6% 3位 営農技術の習得 57.7% 4位 住宅の確保 23.3% 5位 地域の選択 17.1% 6位 相談窓口さがし 15.0% 7位 家族の了解 11.5% 8位 その他 1
ishikawa030
3月18日読了時間: 4分


就農の現実:なぜ多くの若者が600万円の資金不足に直面するのか
―『青年等就農資金』に頼る新規就農の実態― 「農業を始めたい」 自然の中で働き、自分の裁量で経営する。そんな魅力から農業に関心を持つ人は少なくありません。しかし実際に就農計画を立て始めると、最初に突き当たる壁があります。それが 資金の問題 です。 農業は、土地、機械、ハウス、肥料、種苗など、事業を始めるための初期投資が非常に大きい産業です。では、実際に新規就農者はどのように資金を準備しているのでしょうか。 全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果(令和6年度)」をもとに、新規就農の資金事情を見ていきます。 新規就農者の約半数は借金からスタート 調査によると、 就農時に資金を借り入れている人は54.6% 。つまり、新規就農者の 約2人に1人は借入を伴って農業を始めている ことになります。 しかし、この割合は年齢によって大きく変わります。 若い世代ほど借入率は高く、 29歳以下:60.3% 30代:58.1% と、 6割近くが借入を利用して就農 しています。 一方、50代では28.4%まで低下し、60歳以上では借入がほとんど見ら
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3月13日読了時間: 3分


新規就農は“借金前提”なのか? 就農直後の資金不足と借入実態
「 就農して何年目の人が、どれほど資金を借りているのか? 」これは、新規就農を目指す人が早い段階で抱える根源的な疑問でしょう。 全国農業会議所の「新規就農者の就農実態調査(令和6年度)」を基に、本記事では “就農後の経過年数” に注目して資金状況の実態 を整理します。表向きには「支援制度が整っている」と言われる新規就農ですが、数字を見ると 初期の資金不足の深刻さ がはっきり浮かび上がります。 ■1. 就農直後(1・2年目)は最も借入依存が強い まず、就農後の期間別の「資金を借り入れた割合」は次の通りです。 1・2年目:61.3% 3・4年目:50.8% 5年以上:53.1% 特に 就農1~2年目の6割超が借金スタート という点が重い数字です。農業を始めた直後新規就農は“借金前提”なのか? 就農直後の資金不足と借入実態は、設備・資材・圃場整備など支出が集中し、自己資金だけで乗り切ることは難しい構造にあります。 また、3~4年目で借入割合が一時的に低下しているものの、5年以上経過しても 半数以上が借入を利用 しており、「軌道に乗ったら借金から
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2月27日読了時間: 3分


新規就農者は誰に相談している?農地・販売先・資金の情報収集ルートのランキング
「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人が最初にぶつかるのは、具体的に誰に相談すればいいのか、農地や販売先、資金の情報をどこから集めるのか、という問題です。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データをもとに、新規就農者が 農地・販売先・住宅・資金などの経営資源について、どの情報源をどれくらい利用しているのか を数字で整理します。 ■資金調達のトップは日本政策金融公庫(29.0%) 新規就農者の資金調達先の割合の高い順に並べると、 日本政策金融公庫: 29.0% 市町村: 27.3% 農協: 26.3% 農業普及指導センター:15.7% 親や兄弟、親類、知人:13.0% となっており、公庫・市町村・農協の3者がほぼ横並びの「三強」になっています。 報告書本文では、日本政策金融公庫の利用割合が前回調査から大きく伸びる一方、親類・知人からの資金情報は減少していることも示されています。 つまり、就農資金に関しては 「身内から借りる/相談する」より、「制度として用意された公的融資や支援メニューを使う」方向にシフトしている
ishikawa030
2月20日読了時間: 4分


GREEN OFFSHORE、東海農政局主催「スマート農業推進フォーラム」に出展
GREEN OFFSHOREは東海農政局主催のスマート農業推進フォーラムに出展。遠隔自動制御システム「GO SWITCH」で東海地域の農業課題解決と効率化を提案します。複数農地の一括管理や省力化を実現。

GREEN OFFSHORE info チーム
2025年12月9日読了時間: 1分
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