「自然豊かな地域で農業を始めたい」「農地の近くに住み、地域に根ざして暮らしたい」「都市部を離れて、自分らしい働き方をしたい」 新規就農を考えるとき、多くの人はまず、作目、農地、機械、資金、研修といった農業そのものの準備に目を向けます。 もちろん、それらは重要です。 しかし、実際に農業を始めるには、もう一つ大きな課題があります。 それが「住まいの確保」です。 農業は、農地だけあれば始められる仕事ではありません。その地域で生活し、農地に通い、地域との関係を築きながら経営を続ける必要があります。 つまり、新規就農では「どこで農業をするか」と同じくらい、「どこに住むか」が重要になります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農者が実際にどのような住宅を選び、どれくらいの家賃を負担しているのかを整理します。 1. 「田舎なら安く住める」とは限らない 地方移住や新規就農では、「田舎なら家賃はかなり安いはず」と考える人が少なくありません。 空き家が多い。都市部より地価が安い。古民家を安く借りられる。自治体の空き家バン

令和5年の新規雇用就農者は9,300人であり、その内訳は農家出身が1,200人、非農家出身が8,100人となっている。この数字が示しているのは単純である。現在の農業における雇用就農は、すでに「農家の子」が担っているのではなく、外部から流入する人材によって支えられているという事実である。 従来、農業は家業の延長線上にあるものとして理解されてきた。しかし、雇用就農という枠組みの中では、その前提はすでに崩れている。農業は閉じた家業ではなく、外部人材を受け入れる産業として機能し始めている。 ■ 年齢構造に見る決定的な違い この傾向は年齢構造を見るとさらに明確になる。 農家出身者は20〜29歳が240人、30〜39歳が260人と一定の若年層を含みつつも、50代以上も存在しており、全体として年齢の分布が広い。特定の世代に偏ることなく、家業との関係性の中で就農している様子がうかがえる。 一方で、非農家出身者は明確に異なる構造を持つ。20〜29歳が2,530人と突出して多く、30〜39歳が1,480人、40〜49歳が1,720人と続く。若年層から中堅層にかけて厚

■新規就農の「4大リスク」をデータで直視する 「農業を始めたい」という熱意だけで乗り切るには、現代の農業経営はあまりに複雑です。 自然相手のリスクだけでなく、経営者として 「農地の確保」「資金の確保」「販売先の確保」「住宅の確保」 という4つの高い壁を乗り越えなければなりません。 これらは就農初期に必ず直面する課題ですが、実は「どこに相談すれば解決するのか」を知っているだけで、その負担を大幅に減らすことができます。今回は、全国農業会議所が実施した「新規就農者の就農実態に関する調査」のデータをもとに、先輩農業者たちが実際にどのようにしてこれらの課題をクリアしたのか、その「頼り先」の実態を紐解いていきます。 ■経営の命綱「資金」と「農地」は誰が握っているか？ 農業をビジネスとして軌道に乗せるために、最もシビアなのがお金と場所の問題です。データを見ると、この2点に関しては頼れる相手が明確に分かれています。 まず 「資金の確保」 について。 もっとも多くの新規参入者が頼りにしたのは 「市町村（32.2%）」 、次いで 「日本政策金融公庫（30.7%）」