「離農する農家を引き継げば、農地も機械も販路も“セット”で手に入るのでは？」 新規就農を考えていると、一度はこう思うはずです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」をもとに、新規就農者が実際にどのような**経営継承（事業承継）**をしているのかを数字で整理します。 1. 経営継承している新規参入者はほとんどいない まず、「そもそも第三者経営継承をしている人がどれくらいいるのか」を見ます。 新規参入者について、離農農家からの継承内容は次の3つに分かれています。 経営資産をまとめて引き継いでいない → 1,196人（85.6％） 有形資産のみをまとめて引き継いだ → 137人（9.8％） 有形資産＋無形資産をまとめて引き継いだ → 65人（4.6％） つまり、 有形・無形を含めて、離農農家から何らかの経営継承をしている新規参入者は 全体の14.4％ にとどまる ということです。 「誰かの農家をそのまま引き継いで就農する」というイメージはわかりやすいのですが、実際には 8〜9割の新規参入者は、まとめての事

「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人が最初にぶつかるのは、具体的に誰に相談すればいいのか、農地や販売先、資金の情報をどこから集めるのか、という問題です。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データをもとに、新規就農者が 農地・販売先・住宅・資金などの経営資源について、どの情報源をどれくらい利用しているのか を数字で整理します。 ■資金調達のトップは日本政策金融公庫（29.0％） 新規就農者の資金調達先の割合の高い順に並べると、 日本政策金融公庫： 29.0％ 市町村： 27.3％ 農協： 26.3％ 農業普及指導センター：15.7％ 親や兄弟、親類、知人：13.0％ となっており、公庫・市町村・農協の3者がほぼ横並びの「三強」になっています。 報告書本文では、日本政策金融公庫の利用割合が前回調査から大きく伸びる一方、親類・知人からの資金情報は減少していることも示されています。 つまり、就農資金に関しては 「身内から借りる／相談する」より、「制度として用意された公的融資や支援メニューを使う」方向にシフトしている

新規就農を考えている人から、必ず聞かれる質問があります。「みんな、どういう理由で会社を辞めて農業に入っているんですか？」 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「なぜ農業を選んだのか」を数字で整理します。 ■新規就農者が農業を選んだ理由トップ5 2021年調査の「就農した理由（3つまで選択）」を集計し、理由ごとの割合を高い順に並べると、トップ5は次のようになります。 1位： 自ら経営の采配を振れるから 　51.6％ 2位： 農業が好きだから 　　　　　　36.4％ 3位： 農業はやり方次第でもうかるから 　35.2％ 4位： 時間が自由だから 　　　　　　28.3％ 5位： 会社勤めに向いていなかったから 　22.1％ まず目立つのは、「好きだから」「自然が好きだから」よりも前に、 経営の裁量や収益性に関する理由が来ている ことです。 「自分で判断して、自分の責任でやりたい」「やり方を工夫すれば、ちゃんともうかる仕事として成立させたい」 こういう“ビジネスとしての農業”をイメージしている層

「どこで農業を始めるか」は、新規就農にとってお金や技術と同じくらい重いテーマです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「就農地選択の理由」を数字で整理します。 ■最新調査が示す「就農地選択の理由」トップ10 まず、2021年調査の指摘率（複数回答）をトップ10を見ると、次の5つが上位になります。 取得・賃借できる農地があった（50.8％） 行政等の受け入れ・支援対策が整っていた（28.7％） 就業先・研修先があった（28.3％） 自然環境がよかった（24.4％）　 実家があった（22.8％） 最も重要なのは、どの調査年でも1位が変わらないという点です。つまり、新規就農者はどれだけ思いを抱いていたとしても、 最終的に「農地が借りられる場所」を選んでいる という揺るぎない事実があります。 行政支援や研修先の存在も、ここ10年で比重が確実に上がっており、単なる地域のイメージではなく、 制度と環境の整備が見える場所が選ばれている ことがわかります。 ■10年間の変化：支援・研修の重要度は確実に増

「農業を始めたい」という情熱を持って就農計画を立てる際、多くの人が最初に直面するのが「どこで技術を学ぶか」という問題です。 農業は自然相手の産業であると同時に、緻密な計算と戦略が求められるビジネスでもあります。しかし、就農に向けた準備期間において、この「ビジネス（農業経営）」の視点が十分に養われているかどうかは、実は研修先の選び方に大きく左右される可能性があります。 今回は、最新の公的調査データをもとに、就農時の年齢によって研修先選びにどのような違いがあるのか、そしてそこから見えてくる「就農後のリスク」について考えます。 ■年代でこれだけ違う「選ぶ理由」の現実 研修先を選ぶ際、あなたは「自分が作りたい作物」を優先しますか？ それとも「実践的な技術」でしょうか。 以下のグラフは、就農時の年齢別に「研修先を選んだ理由」を集計したものです。ここから、世代ごとの興味深い特徴が読み取れます。 データを分析すると、特に 50代（50〜59歳）において「実践的に経営や技術が学べると思ったから」という理由が約3割（30.8%） と、他の世代に比べて非常に高い割合

「農業を始めたい」と考えてから、実際に就農するまでにどのくらい時間がかかるのか。これは、新規就農を目指す人の多くが最初に抱く疑問だろう。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「準備期間のリアル」を数字で整理します。 ■1年未満で就農する人は どの年代でも2〜3割いる まず目に付くのは「1年未満で就農した人」の多さだ。 29歳以下：28.4％ 30～39歳：24.7％ 40～49歳：20.6％ 50～59歳：22.2％ 60歳以上：25.6％ 最も多いのは29歳以下の若者だが、若者だけが即断即決で動くわけではない。60歳以上でも4人に1人が1年以内に就農しており、「短期決断組」は全年代に一定数存在している。 ■ 一方で、「5年以上かかった人」はどの年代も1割前後 次に目立つのは、準備期間が極端に長い層が少ないことだ。 29歳以下：8.8％ 30～39歳：9.4％ 40～49歳：10.1％ 50～59歳：8.3％ 60歳以上：11.6％ “10年近い準備が当たり前”といったイメージを持つ人もい

「親が高齢で後継ぎがいない」が6割弱という現実 実家の農業を「継いだ理由」をデータで読み解いてみましょう。 実家を継いだ理由で最も多かったのが、 「親が高齢で、ほかに継ぐ人がいない」──58.2％。 この項目だけが突出しており、前向きなキャリア選択というより、 “自分が継がなければ終わる”という状況での承継が中心 になっているのが実態です。 調査では、親元就農者が複数回答で選んだ理由のうち、次の4項目が特に高い割合を占めています。 親が高齢で後継ぎがいない：58.2％ 継承する選択肢があった：34.5％ 経営が順調だった：11.3％ 担い手不足で依頼された：3.6％ ここから、それぞれの理由の背景を見ていきます。 １位：親が高齢で後継ぎがいない（58.2％） この理由が圧倒的に多いことは、親元就農の構造を象徴しています。 親が高齢で経営の継続が難しい 兄弟姉妹が地元にいない 農地を放置できない 家業として途切れさせたくない こうした状況が積み重なり、 本人の意思よりも“家族の事情”が優先される継承 が多くなっています。 ２位：継承する選択肢があっ

新規就農の相談現場では、「家族の反対が心配」「情報が少なくて不安」といった声がよく出てきます。しかし、実際に就農した人たちに「就農時に何で1番苦労しましたか？」と聞くと、イメージとは少し違う結果が見えてきます。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「就農時に苦労したこと」を数字で整理します。 ■新規就農者が就農時に苦労したことトップ８ 最新調査（2021年）の結果を、上記の図で示しましたが、割合の高い順に並べると次のようになります。 農地の確保： 72.8％ 資金の確保： 68.6％ 営農技術習得： 57.7％ 住宅の確保： 23.3％ 地域の選択：17.1％ 相談窓口さがし：15.0％ 家族の了解：11.5％ その他：11.1％ まず図から読み取れるのが、「農地の確保」と「資金の確保」は7割前後の人が挙げています。要するに、多くの新規就農者にとって 農地とお金はほぼ“共通の苦労” になっている、ということです。 3位の「営農技術習得」も57.7％と半数を超えており、ここまでが明確に“別格

「新規就農者は、実際のところどんな点で一番困っているのか？」これは、新規就農を目指す人が本気で動き出す前に、必ず知っておくべき疑問です。 この記事では、全国農業会議所の『新規就農者の就農実態に関する調査（令和6年度）』のデータを使って、新規就農者が「経営面・生活面でどんな課題を抱えているのか」、そしてそこからどんな展望を持てるのかを、数字をベースに整理します。 １. 経営面の最大の課題は「資材費高騰」と「所得の低さ」 経営面の問題・課題を見ると、新規参入者・親元就農者ともに、トップは 「資材費等の高騰」 です。新規参入者で約6割、親元就農者では7割近くが挙げており、肥料・農薬・燃料・梱包資材など、ほぼすべてのコスト上昇が直撃していることがわかります。 2位は 「所得が少ない」 。こちらも両者ともに5割強と、かなり高い水準です。端的に言えば、 売上はそう簡単には増えない 一方で資材費がじわじわではなくドカンと上がっている という板挟みの構図です。 3位には 「自然災害」 が入り、新規参入者で4割、親元就農者で5割弱。台風・豪雨・高温・遅霜など、どの