令和5年の新規就農者は、新規自営農業就農者が30,330人、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者が3,830人となっている。構成を見る限り、農業は依然として自営就農を中心とした構造にあるが、その内訳を確認すると、単純な「新規参入」とは言い難い実態が見えてくる。 特に自営就農は65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。新規という分類ではあるものの、実態としては高齢層の就農によって数が維持されている側面が強い。 ■雇用と参入に見る年齢構造の違い 雇用就農は20〜29歳が2,770人と最も多く、30〜39歳、40〜49歳も一定数存在するなど、労働市場に近い年齢分布を示している。若年層にとっては、自営よりも雇用という形が現実的な参入手段になっている。 一方で新規参入者は30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と中年層に集中している。若年層が直接参入する構造ではなく、他業種からの転職として農業に入るケースが中心となっている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ

「農業を始めたい」と考えたとき、真っ先に思い浮かぶのは青空の下での収穫風景かもしれません。しかし、いざプロの農家として自立しようとすれば、避けて通れないのが「お金」の問題です。 「貯金があるから大丈夫」と考えている方ほど、実は危ないかもしれません。今回は、全国農業会議所の調査データを基に、先輩農家たちが直面した「就農1年目の懐事情」と、それを乗り越えるための必須知識を紐解いていきます。 1. 就農1年目、自己資金だけで足りるのか？ まず、就農初年度にかかる現実的なコストを見てみましょう。 項目 平均金額（新規参入者・自営） 1年目の必要費用（機械・施設等） 約900万円 用意できた営農用自己資金 約300万円 収支差額（不足分） ▲600万円 データが示すのは、「最初から600万円のマイナススタート」が一般的であるという厳しい現実です。 農業は、種をまいてから現金が入ってくるまで数ヶ月、果樹なら数年のタイムラグがあります。この「魔の期間」を耐え抜き、設備を整えるためには、自己資金だけでは限界があるのです。 2. 8割が選ぶ「青年等就農資金」という

「農業を仕事にしたい」と考える人は年々増えています。しかし、実際に就農した人の多くが直面するのが「農業だけで生活できるのか」という問題です。 全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査」を見ると、農業経営の安定性は 作目によって大きく異なる ことが分かります。 理想だけでは見えない現実を、データから確認していきましょう。 作目によって大きく異なる「生計成立率」 まず注目すべきは、「農業所得のみで生計が成り立っている割合」です。 調査結果を見ると、作目ごとにかなりの差が存在しています。 特に高い割合を示しているのは以下の作目です。 酪農：70.8% その他耕種作目：54.5% 施設野菜：50.7% これらはいずれも 設備投資が大きい分、経営規模が確保しやすい作目 です。 一方で、新規参入が比較的多い以下の作目では状況が厳しくなります。 露地野菜：30％台 果樹：30％台 特に果樹は、植えてから収穫まで数年かかるため、収益化まで時間がかかる構造があります。 つまり、 参入しやすい作目ほど、経営は厳しい という構図が見えてきます。...