農業の人手不足が続く中、農業法人や農業経営体にとって、人材確保は経営上の重要課題です。ただし、採用を考える際に、農業経験者だけを対象にすると、候補者の範囲は大きく狭まります。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人について、就業状態別・年齢別の人数が公表されています。 この調査の対象は、農業経営体に「新たに雇用された者」です。新規就農者全体や農業経営者全体の構成を示したものではありませんが、農業法人の採用対象を考えるうえでは有用な資料です。 ■最も多いのは農業以外で勤務していた人 就業状態別の人数を見ると、最も多いのは「農業以外に勤務」の7,310人です。 その次に多いのは、「農業法人等に勤務」の1,740人、「学生」の1,640人です。続いて、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人となっています。 農業経験がある「農業法人等に勤務」の層よりも、農業以外で働いていた人の方が大幅に多いことが分かります。 この結果から、農業法人の採用では、同業他社からの転職

農業の人手不足に対応するには、求人を増やすだけでなく、実際にどのような経歴や年齢の人が新たに雇用されているのかを把握する必要があります。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人を、就業状態別・年齢別に集計しています。ここで扱うのは「新たに雇用された者」であり、農業経営者や新規参入者を含む新規就農者全体の構成を示すものではありません。農業法人の採用や、農業への転職・就職を考えるための参考統計として見る必要があります。 ■最も多いのは「農業以外に勤務」していた7,310人 就業状態別では、「農業以外に勤務」が7,310人で最も多くなっています。次いで「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。 農業以外に勤務していた層が突出して多いことから、農業法人の採用では、農業経験者だけでなく、異業種で働いていた人が大きな対象になっていることがうかがえます。農業への転職を検討する側にとっても、前職が農業ではない

「農業を始めたい」 そう考える人は少なくありません。 自然の中で働き、自分の作物を育て、自分の裁量で経営する。農業には、他の仕事にはない魅力があります。 しかし、実際に就農計画を立て始めると、多くの人が最初に直面する問題があります。 それが「資金」です。 農業は、思い立ったらすぐに始められる仕事ではありません。農地、機械、施設、ハウス、種苗、肥料、農薬、資材、燃料費、生活費など、就農前後にまとまった資金が必要になります。 特に新規就農では、収入が安定する前に支出が先行します。 作物を育て、収穫し、出荷し、販売して、ようやく売上になります。その間にも、生活費や営農費は毎月発生します。 そのため、多くの新規就農者は、自己資金だけでは足りず、借入を利用して農業を始めています。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農における資金不足の実態と、青年等就農資金の役割、そして返済を見据えた資金計画の重要性について整理します。 1. 新規就農者の約半数は借入をしている 調査結果によると、就農時に資金を借り入れている人は

令和5年の新規雇用就農者を男女別に見ると、男性と女性では年齢構成に明確な違いが見られる。男性は49歳以下が4,430人、女性は2,450人となっており、若年層から中堅層にかけての就農者は男性の方が多い。 ただし、単に男性が多いというだけでなく、どの年齢層に集中しているかを見ると、雇用就農の性格がよりはっきりする。男性は20～29歳が1,850人と最も多く、30～39歳と40～49歳がそれぞれ1,120人で続く。つまり、男性の新規雇用就農者は20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みを持つ構造である。 一方、女性は20～29歳が910人、30～39歳が630人、40～49歳が780人となっている。男性ほど20代に極端に集中しているわけではなく、20代から40代にかけて比較的広く分布している点が特徴である。 ■新規学卒就農者は20代以下に集中 新規雇用就農者のうち、新規学卒就農者に限って見ると、年齢構成はさらに明確になる。男性の新規学卒就農者は950人で、その内訳は15～19歳が310人、20～29歳が590人、30～39歳が50人である。40代以

【メディア掲載】日本政策金融公庫（JFC）発行の情報誌「AFCフォーラム」2026年4月（春）号にGREEN OFFSHOREが掲載されました。既存設備を活かす「後付けDX（GO SWITCH）」や、初期投資を抑える「アセットライト」な農業経営について語った取材内容をご紹介します。

農業DXを阻む「高額投資の壁」をどう乗り越えるか？システムを全面刷新する「Scrap & Build」ではなく、既存の設備を活かす「Update & Connect」という思想を提唱。「中古ハウス×後付けDX」が切り拓く、低リスクで持続可能なスマート農業の未来を語ります。

令和5年の新規就農者の内訳を見ると、新規自営農業就農者が30,330人と最も多く、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者は3,830人にとどまる。この時点で、農業は依然として家業継承型を中心とした構造で成り立っていることが分かる。 しかし重要なのは、その内訳である。自営就農では65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。これは若年層の流入ではなく、高齢層によって数が支えられている構造である。一方で雇用就農は20〜40代が中心であり、労働市場に近い形で若年層の受け皿として機能している。 ■新規参入の実態と年齢構造 新規参入者に着目すると、30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と、中年層が中心である。若年層が直接農業に参入しているわけではなく、他業種からの転職として参入している構造が明確に現れている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ同水準である。これは若年層の流入経路が自営から雇用へと移行していることを示している。農業は最初から自営として入るのではなく

令和5年の新規雇用就農者は9,300人だった。自営農業とは異なり、雇用という形で農業に入る人たちであり、企業的農業や法人経営の広がりを背景に増加している領域でもある。年齢構成を見ると、新規自営農業就農者とは異なる特徴がはっきりと表れている。 ■中心は20代・30代 年齢階級別にみると、最も多いのは20～29歳の2,770人、次いで30～39歳の1,750人となっている。さらに40～49歳も1,900人と一定数存在しており、 20代から40代の現役世代が中心 となっている。 15～19歳は460人と一定数いるものの、ボリュームゾーンは明らかに20代・30代に集中している。この構成は、新規雇用就農が若い世代の受け皿として機能していることを示している。 ■高齢層は限定的 一方で、50～59歳は1,160人、60～64歳は490人、65歳以上は770人にとどまる。自営就農では65歳以上が最大のボリュームだったのに対し、雇用就農では高齢層の比率は大きく低下する。 つまり、 雇用という形態では高齢からの参入は相対的に少なく、若年～中年層が主体になる という構

■新規就農者数だけでは見えない実態 令和5年の新規自営農業就農者は30,330人だった。数字だけを見ると、一定数の人が新たに農業に入っているように見える。しかし、重要なのは単なる人数ではなく、その中身である。年齢構成を確認すると、新規自営農業就農者の中心は若い世代ではなく、高年齢層に大きく偏っていることがわかる。新規就農という言葉には、若い担い手が増えているような印象があるが、実際の数字はそれとはかなり異なる姿を示している。 ■最も多いのは65歳以上 年齢階級別にみると、最も多いのは65歳以上の15,870人だった。これは全体の半数を超えており、新規自営農業就農者の中で突出して多い層である。次いで60～64歳が4,650人、50～59歳が3,400人となっており、50歳以上の層が厚く分布している。新たに農業を始める人の中心が高齢層にあるというのは、一般的なイメージとはかなり異なる。 ■若年層はごく少数にとどまる 一方で、若い世代はかなり少ない。15～19歳は210人、20～29歳は1,600人、30～39歳は1,800人、40～49歳は2,800

これからイチゴ栽培を始める新規就農者必見！伝統的な「土耕栽培」とスマート農業向きの「高設栽培」のメリット・デメリットを徹底比較します。高設栽培で失敗しないための排液・EC管理のコツから、クラウン加温、日射予測、GO SWITCHを活用した省力化・高収益化の経営戦略までプロの視点で解説します。

スマート農業の普及を阻む最大の壁は「通信網」だった？自治体の産業振興課や農業政策担当者向けに、地域農業の競争力を高めるインフラ整備の重要性を提言。IoTメーカーの視点から、現状4Gが最もローコストな理由と、公共サービスとしてのLPWA網整備がもたらす未来を解説します。