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新規参入就農者は30代・40代が中心外部から農業に入る人の実態と、若年層が少ない理由
農業の担い手不足が課題となる中で、外部から農業に入る「新規参入就農者」への期待は高まっています。 新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが、農業の外側から新たに農業経営を始めるケースを指します。 親元の農業を継ぐのではなく、農地、資金、技術、販路、地域との関係を一から築きながら農業に入る層です。 いわば、「ゼロから農業を始める人たち」です。 令和5年の新規参入就農者は3,830人でした。 この数字は、農業の担い手を外部から確保するうえで重要です。しかし、年齢構成を詳しく見ると、新規参入就農には明確な特徴と課題があります。 今回は、新規参入就農者の年齢構成をもとに、外部から農業に入る人の実態と、若年層の参入が限られている背景について整理します。 1. 新規参入就農者とは、外部から農業に入る人たち 新規就農者といっても、すべて同じではありません。 大きく分けると、既存の農家を継ぐ親元就農、自分で農業経営を始める自営就農、農業法人などに雇われる雇用就農、そして外部から農業に入る新規参入就農があります。 その中でも新規参入就農は、農業の担い手確保にお
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6月26日読了時間: 10分


新規就農は「住まい探し」から始まる
「自然豊かな地域で農業を始めたい」「農地の近くに住み、地域に根ざして暮らしたい」「都市部を離れて、自分らしい働き方をしたい」 新規就農を考えるとき、多くの人はまず、作目、農地、機械、資金、研修といった農業そのものの準備に目を向けます。 もちろん、それらは重要です。 しかし、実際に農業を始めるには、もう一つ大きな課題があります。 それが「住まいの確保」です。 農業は、農地だけあれば始められる仕事ではありません。その地域で生活し、農地に通い、地域との関係を築きながら経営を続ける必要があります。 つまり、新規就農では「どこで農業をするか」と同じくらい、「どこに住むか」が重要になります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農者が実際にどのような住宅を選び、どれくらいの家賃を負担しているのかを整理します。 1. 「田舎なら安く住める」とは限らない 地方移住や新規就農では、「田舎なら家賃はかなり安いはず」と考える人が少なくありません。 空き家が多い。都市部より地価が安い。古民家を安く借りられる。自治体の空き家バン
ishikawa030
6月19日読了時間: 9分


新規就農では支援制度の活用が前提になる
「農業を始めたいが、資金面が不安」「農地をどう探せばよいか分からない」「研修や設備投資にどれくらい費用がかかるのか見通せない」 新規就農を考える人の多くが、こうした悩みに直面します。 農業には、自然の中で働く魅力があります。自分の作物を育て、地域に根ざし、食を支える仕事に関わることには大きなやりがいがあります。 しかし、農業を仕事として始める場合、理想だけでは進められません。 就農初期には、農地の確保、機械・施設の準備、資材費、研修費、生活費、運転資金など、さまざまな負担が発生します。さらに、収入が安定するまでには時間がかかります。 この初期段階を、自己資金と個人の努力だけで乗り切るのは簡単ではありません。 だからこそ、新規就農では、公的な支援制度をどう活用するかが重要になります。 今回は、新規就農者の実態調査をもとに、新規参入者がどのような支援制度を利用しているのか、また年代によって必要な支援がどのように変わるのかを整理します。 1. 新規参入者の多くが助成金・奨励金を活用している 新規就農で最も大きな課題の一つが、就農初期の資金繰りです。..
ishikawa030
6月12日読了時間: 9分


新規就農までの準備期間はどれくらい?年齢別データから見る「1〜3年」が現実的な目安
「農業を始めたい」と考えたとき、実際に就農するまでにどれくらいの準備期間が必要なのか。 これは、新規就農を検討する人にとって重要な疑問です。 農業を始めるには、栽培技術の習得だけでなく、農地の確保、資金計画、住まいの準備、機械・施設の整備、販路づくりなど、多くの準備が必要になります。 では、実際に就農した人たちは、どれくらいの期間をかけて就農に至っているのでしょうか。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、年齢別に見た就農までの準備期間を整理します。 1. 1年未満で就農する人は、どの年代にも一定数いる まず注目すべきなのは、就農を決めてから1年未満で実際に農業を始めている人が、どの年代にも一定数いることです。 調査結果では、1年未満で就農した人の割合は次のようになっています。 29歳以下:28.4%30〜39歳:24.7%40〜49歳:20.6%50〜59歳:22.2%60歳以上:25.6% 最も割合が高いのは29歳以下ですが、若い世代だけが短期間で就農しているわけではありません。 60歳以上でも約4人に1人
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6月3日読了時間: 5分


男性は20代中心、女性は40代まで分布 令和5年新規雇用就農者の男女別構造
令和5年の新規雇用就農者を見ると、男性は6,090人、女性は3,210人となっている。合計9,300人のうち、男性が全体の約65%を占めており、人数規模では男性の比重が大きい。 この数字だけを見ると、農業の雇用就農は依然として男性中心の構造に見える。実際、体力を要する作業や長時間労働のイメージが強い農業では、男性の割合が高くなりやすい面がある。しかし、年齢別に分解すると、単なる男女差だけでは説明できない構造が見えてくる。 ■男性は20代に集中する 男性の年齢構成を見ると、最も多いのは20~29歳の1,850人である。15~19歳は340人、30~39歳は1,120人、40~49歳も1,120人となっており、20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みがある。 特に49歳以下は4,430人であり、男性の新規雇用就農者の多くが現役世代前半から中堅層に集中している。これは、雇用就農が若い男性にとって、農業に入る現実的な入口として機能していることを示している。 一方で、50~59歳は700人、60~64歳は380人、65歳以上は580人となっている。高齢
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5月6日読了時間: 3分


新規就農者が苦労したことTOP8!農地・資金・技術の「3大壁」を突破する準備術
「農業を始めたいけれど、家族に反対されたらどうしよう」「そもそも何から調べればいいのか分からなくて不安……」 これから新規就農を目指す方の多くは、こうした「漠然とした不安」を抱えています。しかし、実際に農業の世界に飛び込んだ先輩たちに「一番苦労したのはどこですか?」と尋ねると、少し意外な、そして非常に現実的な答えが返ってきます。 この記事では、全国農業会議所の調査データを基に、 新規就農者が直面する「現実の壁」 をランキング形式で整理し、それをどう乗り越えていくべきかの戦略を解説します。 1. イメージと現実はこれだけ違う!就農時の苦労ランキング 最新の調査(2021年度)によると、新規就農者が「就農時に苦労した」と回答した項目のトップ8は以下の通りです。 新規就農者が就農時に苦労したことTOP8 順位 項目 割合 1位 農地の確保 72.8% 2位 資金の確保 68.6% 3位 営農技術の習得 57.7% 4位 住宅の確保 23.3% 5位 地域の選択 17.1% 6位 相談窓口さがし 15.0% 7位 家族の了解 11.5% 8位 その他 1
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3月18日読了時間: 4分


就農の現実:なぜ多くの若者が600万円の資金不足に直面するのか
―『青年等就農資金』に頼る新規就農の実態― 「農業を始めたい」 自然の中で働き、自分の裁量で経営する。そんな魅力から農業に関心を持つ人は少なくありません。しかし実際に就農計画を立て始めると、最初に突き当たる壁があります。それが 資金の問題 です。 農業は、土地、機械、ハウス、肥料、種苗など、事業を始めるための初期投資が非常に大きい産業です。では、実際に新規就農者はどのように資金を準備しているのでしょうか。 全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果(令和6年度)」をもとに、新規就農の資金事情を見ていきます。 新規就農者の約半数は借金からスタート 調査によると、 就農時に資金を借り入れている人は54.6% 。つまり、新規就農者の 約2人に1人は借入を伴って農業を始めている ことになります。 しかし、この割合は年齢によって大きく変わります。 若い世代ほど借入率は高く、 29歳以下:60.3% 30代:58.1% と、 6割近くが借入を利用して就農 しています。 一方、50代では28.4%まで低下し、60歳以上では借入がほとんど見ら
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3月13日読了時間: 3分


「収穫が忙しすぎて、自動化なんて意味がない」と思っていませんか? 農業における「本当のボトルネック」を見つける話
「自動化で収量が増えても、収穫の人手が足りない」は本当?TOC理論(制約理論)を用いて農業経営の真のボトルネックを分析。環境制御の自動化が、実は「収穫作業」や「ブランディング」の時間を生み出し、利益最大化につながる理由を解説します。

GREEN OFFSHORE info チーム
3月3日読了時間: 6分


新規就農者は誰に相談している?農地・販売先・資金の情報収集ルートのランキング
「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人が最初にぶつかるのは、具体的に誰に相談すればいいのか、農地や販売先、資金の情報をどこから集めるのか、という問題です。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データをもとに、新規就農者が 農地・販売先・住宅・資金などの経営資源について、どの情報源をどれくらい利用しているのか を数字で整理します。 ■資金調達のトップは日本政策金融公庫(29.0%) 新規就農者の資金調達先の割合の高い順に並べると、 日本政策金融公庫: 29.0% 市町村: 27.3% 農協: 26.3% 農業普及指導センター:15.7% 親や兄弟、親類、知人:13.0% となっており、公庫・市町村・農協の3者がほぼ横並びの「三強」になっています。 報告書本文では、日本政策金融公庫の利用割合が前回調査から大きく伸びる一方、親類・知人からの資金情報は減少していることも示されています。 つまり、就農資金に関しては 「身内から借りる/相談する」より、「制度として用意された公的融資や支援メニューを使う」方向にシフトしている
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2月20日読了時間: 4分


「知らなかった」で150万円を逃すな。親元就農こそ活用すべき資金支援の実態
「実家が農家だから、施設も機械もある。就農時の資金繰りはなんとかなるだろう」 もしあなたがそう考えているなら、それは危険な「思い込み」かもしれません。 全国農業会議所が公表した最新の「新規就農者の就農実態に関する調査結果(令和6年)」からは、同じ親元就農者であっても、制度をフル活用して賢く代替わりする人と、情報不足で数百万円規模の損をしている人に二極化している実態が浮かび上がってきました。 今回は、親元就農者に絞ったデータ分析を行い、資金調達のリアルと「落とし穴」について解説します。 ■親元就農者の3割超が「制度を知らなかった」 まず、もっとも衝撃的なデータから見ていきましょう。親元就農者が公的資金(就農準備資金・経営開始資金)を受給しなかった理由についてです。 「給付要件を満たさなかった(51.7%)」が最多であることは想定内ですが、問題は第2位です。 なんと、**「就農準備資金・経営開始資金を知らなかった(34.5%)」**という人が3人に1人以上も存在します。 経営開始資金は、要件を満たせば年間最大150万円が給付される制度です。「親元だか
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2月4日読了時間: 3分
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