「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人が最初にぶつかるのは、具体的に誰に相談すればいいのか、農地や販売先、資金の情報をどこから集めるのか、という問題です。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データをもとに、新規就農者が 農地・販売先・住宅・資金などの経営資源について、どの情報源をどれくらい利用しているのか  を数字で整理します。 ■資金調達のトップは日本政策金融公庫（29.0％） 新規就農者の資金調達先の割合の高い順に並べると、 日本政策金融公庫： 29.0％ 市町村： 27.3％ 農協： 26.3％ 農業普及指導センター：15.7％ 親や兄弟、親類、知人：13.0％ となっており、公庫・市町村・農協の3者がほぼ横並びの「三強」になっています。 報告書本文では、日本政策金融公庫の利用割合が前回調査から大きく伸びる一方、親類・知人からの資金情報は減少していることも示されています。 つまり、就農資金に関しては 「身内から借りる／相談する」より、「制度として用意された公的融資や支援メニューを使う」方向にシフトしている

「実家が農家だから、施設も機械もある。就農時の資金繰りはなんとかなるだろう」 もしあなたがそう考えているなら、それは危険な「思い込み」かもしれません。 全国農業会議所が公表した最新の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年）」からは、同じ親元就農者であっても、制度をフル活用して賢く代替わりする人と、情報不足で数百万円規模の損をしている人に二極化している実態が浮かび上がってきました。 今回は、親元就農者に絞ったデータ分析を行い、資金調達のリアルと「落とし穴」について解説します。 ■親元就農者の3割超が「制度を知らなかった」 まず、もっとも衝撃的なデータから見ていきましょう。親元就農者が公的資金（就農準備資金・経営開始資金）を受給しなかった理由についてです。 「給付要件を満たさなかった（51.7%）」が最多であることは想定内ですが、問題は第2位です。 なんと、**「就農準備資金・経営開始資金を知らなかった（34.5%）」**という人が3人に1人以上も存在します。 経営開始資金は、要件を満たせば年間最大150万円が給付される制度です。「親元だか

「自然の中で自分らしく働きたい」「食を支える仕事がしたい」。 そんな想いで農業の世界に飛び込む人は少なくありません。しかし、就農相談の現場でよく耳にするのは、「実際に始めてみたら、思った以上に稼げない」「貯金が底をつきそうだ」という切実な声です。 農業は自然相手の素晴らしい仕事である一方、シビアな「経営」でもあります。 今回は、全国農業会議所が公表した最新の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、先輩就農者たちが直面した 「生計が成り立つまでの年数」 と 「作目ごとの厳しさ」 をランキング形式で確認していきます。 これから就農を考える方が、理想と現実のギャップに苦しまないよう、まずはデータから見える「リスクの所在」を押さえておきましょう。 【現実①】「生計が成り立っている」のは半数以下？ 作目による残酷な格差 まず直視すべきは、「農業だけで食べていくことの難しさ」です。 調査によると、就農後に農業所得だけで生計が成り立っている人の割合は、作目（育てる作物）によって大きな開きがあります。 以下の図は、主な作目別に「生計が成り立っている割合

「あこがれのトマト農家になりたい」「ぶどう栽培で独立したい」 新規就農を目指すとき、まず「何の作物を育てるか」から考えるのは自然なことです。しかし、就農後の現実は想像以上にシビアです。長く経営を続けている先輩農家たちは、準備段階である「研修先選び」の時点で、ある意外なポイントを重視していたことが明らかになりました。 今回は、令和6年に公表された就農実態調査のデータをもとに、就農の先輩たちが「何を見て研修先を決めたのか」を分析し、長く続く農業経営のヒントを探ります。 ■多くの就農者が重視するのは「実践的な学び」と「希望作目」 就農前の研修は、技術習得のための最も重要なステップです。 調査によると、直近（就農後1・2年目）の新規就農者が研修先を選んだ理由として最も多かったのは、 「実践的に経営や技術が学べると思ったから（25.0%）」でした。次いで「希望作目の研修ができるから（20.2%）」 、**「就農相談センターに勧められたから（19.0%）」**と続きます。 この結果からは、最近の就農者が「自分の作りたい作物」だけでなく、「経営や技術を実践的に

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