新規就農を検討する際は、栽培する作物や導入設備だけでなく、「どの地域で始めるか」「移住するか」「誰が日々の作業を担うか」を具体化する必要があります。農地や施設が確保できても、住居、家族の生活、販路、通勤、相談先といった条件が整わなければ、事業計画どおりに運営できない可能性があるためです。 本記事では、一般社団法人全国農業会議所・全国新規就農相談センターが2025年3月に公表した『新規就農者の就農実態に関する調査結果－令和6年度－』をもとに、新規参入者と親元就農者の属性を比較します。 就農地域の違いは、就農経路の違いを示している 新規参入者の就農地は、関東・東山が26.8％で最も高く、九州18.8％、東海10.5％が続きます。東北と近畿はいずれも9.7％、中国は8.0％、四国は6.0％、北海道は5.6％です。 一方、親元就農者は東北26.4％、九州25.7％で、両地域を合わせると半数を超えます。次いで関東・東山13.7％、四国11.7％となっています。 親元就農者では、就農前住所が関東・東山だった人は29.1％ですが、実際の就農地が関東・東山だった

新規就農を考えるとき、「何歳くらいで始める人が多いのか」「一人で経営を背負うことになるのか」「共同経営はどの程度あるのか」は、かなり現実的な確認ポイントです。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査」では、新規参入者は、土地や資金を独自に調達し、調査期日前1年間に新たに農業経営を開始した経営の責任者・共同経営者とされています。共同経営者には、夫婦でそろって就農した場合の配偶者や、複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合の共同経営者が含まれます。 この調査は既に新規参入した人を対象にしたものですが、これから新規就農を考える人にとっても、就農準備の段階で確認すべき課題が見えてきます。 ■令和6年の新規参入者は3,750人、49歳以下が約68％ 令和6年の新規参入者は3,750人でした。このうち49歳以下は2,560人で、全体の約68.3％を占めています。新規就農というと若年層のイメージが強くなりがちですが、年齢階層別に見ると、最も多いのは40～49歳の1,120人、次いで30～39歳の1,020人です。 つまり、新規参入者の中心は10代・20

「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人が思い浮かべるのは、自然の中で作物を育て、自分の手で収穫する姿かもしれません。 もちろん、農業にはそうした魅力があります。しかし、プロの農業者として自立するためには、避けて通れない問題があります。 それが「資金」です。 農業は、始めた瞬間から収入が安定する仕事ではありません。農地を確保し、機械や施設を整え、苗や肥料を用意し、出荷できる作物が育つまでには時間がかかります。その間にも、支出は先に発生します。 つまり、新規就農において重要なのは、「やる気」や「栽培技術」だけではありません。最初の数年間をどう資金面で乗り切るかが、農業経営を続けられるかどうかを大きく左右します。 今回は、全国農業会議所の調査データをもとに、新規就農者が直面する初年度の資金事情と、利用されている支援制度について整理します。 ■就農1年目に必要な資金は、自己資金だけでは足りない 新規就農者が農業を始める際には、想像以上に多くの初期費用が必要になります。 特に自営で新たに農業を始める場合、機械、施設、資材、農地整備などにまとまった資金が必

遠隔操作で農業の「休日」が変わる！移動コストゼロ化やデータ制御による収益向上の3大メリットに加え、「タンクの水切れ回避」「若手農家の支持」など、現場のリアルなヒアリング結果を公開。GO SWITCHが実現する新しい農業スタイルとは。