人材確保は経営リスクの一つになっている 近年、多くの農業経営体で共通する課題の一つが人材不足です。収穫期や繁忙期だけ人手を確保することが難しくなっただけでなく、長期的に働く人材を育成・定着させることも重要な経営課題になっています。 こうした状況を考えるうえで参考になるのが、農林水産省が公表した「令和6年新規就農者調査結果」です。この調査では、農業経営体に新たに雇用された人が、どのような就業状態から農業へ入ってきたのかが示されています。 対象は「新たに雇用された者」であり、新規就農者全体の傾向を示すものではありません。しかし、現在の採用市場を理解するための重要な資料といえます。 農業経験者だけでは人材は集まらない 調査結果では、「農業以外に勤務」していた人が7,310人と最も多くなっています。 一方、「農業法人等に勤務」は1,740人、「学生」は1,640人、「自営農業」は1,060人、「家事・育児・その他」は820人、「農業以外の自営業」は410人でした。 この結果から分かるのは、農業法人の採用は、農業経験者だけで成り立っているわけではないという

新規就農を考えるとき、「何歳くらいで農業を始める人が多いのか」「一人で経営判断を背負うことになるのか」「共同経営者はどの程度いるのか」は、かなり現実的な確認ポイントです。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査」では、新規参入者は、土地や資金を独自に調達し、調査期日前1年間に新たに農業経営を開始した経営の責任者・共同経営者とされています。共同経営者には、夫婦でそろって就農した場合の配偶者や、複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合の共同経営者が含まれます。 この調査は、既に新規参入した人を対象にしたものです。ただし、これから新規就農を考える人にとっても、就農前にどのような体制を整えるべきかを考える材料になります。 令和6年の新規参入者は3,750人、中心は30〜40代 令和6年の新規参入者は3,750人でした。このうち49歳以下は2,560人で、全体の約68.3％を占めています。 年齢階層別に見ると、最も多いのは40～49歳の1,120人、次いで30～39歳の1,020人です。20～29歳は420人、50～59歳は610人、60～64歳は

「自然の中で働きたい」「自分の作物を育てて暮らしたい」「食を支える仕事に関わりたい」 こうした思いから、新規就農を目指す人は少なくありません。 農業には、他の仕事にはない魅力があります。自分の手で作物を育て、地域に根ざし、自然と向き合いながら働くことには、大きなやりがいがあります。 しかし、農業を仕事として続ける場合、避けて通れない現実があります。 それは、「農業だけで生計を立てることは簡単ではない」ということです。 就農相談の現場では、「思ったより収入が伸びない」「貯金が減っていく」「生活費まで回らない」といった悩みが出てきます。これは本人の努力不足だけで片づけられる話ではありません。 農業は、自然相手の仕事であると同時に、資金、販路、設備、労働力、価格変動を管理する経営です。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、作目ごとの生計成立率と、生計が成り立つまでの期間について整理します。 1. 農業だけで生計が成り立つかは、作目によって大きく変わる 新規就農を考えるとき、多くの人はまず「何を作りたいか」から考えま

令和5年の新規雇用就農者のうち、農家出身者は1,200人となっている。そのうち、新規学卒就農者は120人であり、農家出身の新規雇用就農者全体の1割にとどまる。 農家出身者というと、家業として農業に関わり、学校卒業後にそのまま農業へ入る姿を想像しやすい。しかし、今回の数字を見る限り、そのような学卒直後の就農は一部であり、農家出身者の雇用就農はより幅広い年齢層によって構成されている。 つまり、「農家出身＝若いうちに農業へ入る」という単純な構図ではない。農家出身であっても、就農のタイミングや入り方は多様化している。 ■年齢構成は30代が最多、20代から高齢層まで分布 農家出身の新規雇用就農者1,200人を年齢別に見ると、最も多いのは30～39歳の260人である。次いで20～29歳が240人、65歳以上が200人、40～49歳が190人と続く。 49歳以下は700人で全体の過半を占める一方、50歳以上も500人いる。若年層だけでなく、中高年層や高齢層にも一定の就農者が存在している点が特徴である。 この構成から見えるのは、農家出身の雇用就農が、単なる新卒採

令和5年の新規雇用就農者は、男性6,090人、女性3,210人となっている。単純な人数で見れば男性の方が多く、農業の担い手として男性が中心である構図は依然として維持されている。 しかし、このデータの本質は単なる人数差ではない。重要なのは、どの年齢層に人が集まっているかであり、そこに男女で明確な違いが存在している。 ■男性は20代にピークを持つ「若年集中型」 男性の年齢構成を見ると、20～29歳が1,850人と突出して多く、明確なピークを形成している。これに対し、30～39歳と40～49歳はいずれも1,120人でほぼ同水準となり、その後は50代700人、60～64歳380人、65歳以上580人と徐々に減少していく。 この構造は典型的な「若年集中型」である。雇用就農の入り口として20代が最も強く機能しており、その後の年齢層は補完的な位置づけにとどまる。特に49歳以下は4,430人と全体の大半を占めており、男性の雇用就農は若年層が中心であることが明確である。 ■女性は20代から40代に広がる「分散型」 一方で女性の構造は異なる。20～29歳は910人で

令和5年の新規雇用就農者は9,300人であり、その内訳は農家出身が1,200人、非農家出身が8,100人となっている。この数字が示しているのは単純である。現在の農業における雇用就農は、すでに「農家の子」が担っているのではなく、外部から流入する人材によって支えられているという事実である。 従来、農業は家業の延長線上にあるものとして理解されてきた。しかし、雇用就農という枠組みの中では、その前提はすでに崩れている。農業は閉じた家業ではなく、外部人材を受け入れる産業として機能し始めている。 ■ 年齢構造に見る決定的な違い この傾向は年齢構造を見るとさらに明確になる。 農家出身者は20〜29歳が240人、30〜39歳が260人と一定の若年層を含みつつも、50代以上も存在しており、全体として年齢の分布が広い。特定の世代に偏ることなく、家業との関係性の中で就農している様子がうかがえる。 一方で、非農家出身者は明確に異なる構造を持つ。20〜29歳が2,530人と突出して多く、30〜39歳が1,480人、40〜49歳が1,720人と続く。若年層から中堅層にかけて厚