令和5年の新規雇用就農者のうち、非農家出身者は男女ともに大きな割合を占めている。提示されたデータでは、男性が5,100人、女性が3,000人となっており、合計で8,100人に達する。これは雇用就農の大半が、農家出身ではない外部人材によって支えられていることを意味する。 農業は従来、家業の延長として語られることが多かったが、この構造を見る限り、すでにその前提は崩れている。雇用という形態を通じて、農業は明確に「外から人が入る産業」へと変化している。 ■男性は20代中心、女性は40代まで広がる 年齢構成を見ると、男女で性質が異なる。男性は20～29歳が1,690人と最も多く、30～39歳が890人、40～49歳が970人と続く。全体として20代にピークがあり、そこから年齢が上がるにつれて緩やかに分布する構造である。 一方、女性は20～29歳が840人で最多ではあるが、30～39歳が600人、40～49歳が750人と続き、40代にも大きなボリュームがある。男性ほど20代に集中しておらず、20代から40代まで広く分布しているのが特徴だ。...

令和5年の新規雇用就農者を男女別に見ると、男性と女性では年齢構成に明確な違いが見られる。男性は49歳以下が4,430人、女性は2,450人となっており、若年層から中堅層にかけての就農者は男性の方が多い。 ただし、単に男性が多いというだけでなく、どの年齢層に集中しているかを見ると、雇用就農の性格がよりはっきりする。男性は20～29歳が1,850人と最も多く、30～39歳と40～49歳がそれぞれ1,120人で続く。つまり、男性の新規雇用就農者は20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みを持つ構造である。 一方、女性は20～29歳が910人、30～39歳が630人、40～49歳が780人となっている。男性ほど20代に極端に集中しているわけではなく、20代から40代にかけて比較的広く分布している点が特徴である。 ■新規学卒就農者は20代以下に集中 新規雇用就農者のうち、新規学卒就農者に限って見ると、年齢構成はさらに明確になる。男性の新規学卒就農者は950人で、その内訳は15～19歳が310人、20～29歳が590人、30～39歳が50人である。40代以

令和5年の新規雇用就農者に関する今回のデータでは、農家出身者は1,200人となっている。そのうち、新規学卒就農者は120人で、農家出身全体の1割にとどまる。 この数字が示しているのは、農家出身で雇用就農する人の中でも、卒業直後にそのまま農業へ入る層は一部に限られるということである。農家出身というと、学校を出てすぐ農業に入るイメージを持たれがちだが、実際にはそれだけではない。学卒直後ではない形で農業に入る人の方が、むしろ多数を占めている。 ■年齢構成は幅広く、30代が最多 農家出身の新規雇用就農者1,200人を年齢別にみると、30～39歳が260人で最も多く、20～29歳が240人、65歳以上が200人、40～49歳が190人と続く。49歳以下は700人で全体の過半数を占めるが、同時に50代以上も500人いる。 この構成を見ると、農家出身の雇用就農者は若年層だけに集中しているわけではない。20代、30代に厚みがある一方で、50代以上も一定数存在しており、比較的広い年齢帯から農業に入っている。つまり、農家出身の雇用就農は「若者だけの入口」ではなく、さ

■外部から農業に入る「新規参入就農者」 令和5年の新規参入就農者は3,830人だった。新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが外部から農業に入るケースを指す。いわゆる「ゼロから農業を始める層」であり、担い手確保の中でも特に注目される存在である。 ■中心は30代・40代 年齢階級別にみると、最も多いのは40～49歳の1,070人、次いで30～39歳の1,040人となっている。さらに50～59歳も590人と一定数存在しており、 30代から40代を中心とした現役世代中盤が主力 となっている。 20～29歳は480人にとどまり、若年層よりも社会経験を積んだ世代の参入が多い構造である。 ■若年層は極めて少ない 特に目立つのは、若い世代の少なさである。15～19歳はわずか10人であり、ほぼ存在しないに等しい水準となっている。 20代も一定数はいるものの、30代・40代と比較すると明らかに少なく、 新規参入という形で農業に入る場合、若年層のハードルが高い ことが示唆される。 ■高齢層も一定数参入 一方で、60～64歳は210人、65歳以上は430人と、高齢

「農業を始めたいが、資金繰りが不安だ」「良い農地が見つからない」 新規就農を志す方の多くが、こうした悩みに直面します。理想のライフスタイルを描く一方で、現実的な経営の壁は想像以上に高くそびえ立っています。 しかし、この壁を「個人の努力」だけで乗り越えようとする必要はありません。最新の公的調査データからは、多くの先輩就農者が制度を賢く利用し、リスクを分散させている実態が浮かび上がってきました。今回は、新規参入者が実際にどのような支援を活用し、経営の安定化を図っているのかを解説します。 ■新規参入者の8割以上が活用する「資金の命綱」 就農直後は、収入が不安定な中で設備投資や生活費を賄わなければなりません。この「魔の期間」を乗り切るために、どれくらいの人が公的支援を利用しているのでしょうか。 最新の調査結果（図1参照）を見ると、最も利用率が高かったのは「助成金・奨励金の交付」でした。その割合はなんと82.5%。前回の調査（2021年）と比較しても25ポイント以上増加しており、もはや「利用するのが当たり前」という状況になっています。 次いで「農地のあっせ

「あこがれのトマト農家になりたい」「ぶどう栽培で独立したい」 新規就農を目指すとき、まず「何の作物を育てるか」から考えるのは自然なことです。しかし、就農後の現実は想像以上にシビアです。長く経営を続けている先輩農家たちは、準備段階である「研修先選び」の時点で、ある意外なポイントを重視していたことが明らかになりました。 今回は、令和6年に公表された就農実態調査のデータをもとに、就農の先輩たちが「何を見て研修先を決めたのか」を分析し、長く続く農業経営のヒントを探ります。 ■多くの就農者が重視するのは「実践的な学び」と「希望作目」 就農前の研修は、技術習得のための最も重要なステップです。 調査によると、直近（就農後1・2年目）の新規就農者が研修先を選んだ理由として最も多かったのは、 「実践的に経営や技術が学べると思ったから（25.0%）」でした。次いで「希望作目の研修ができるから（20.2%）」 、**「就農相談センターに勧められたから（19.0%）」**と続きます。 この結果からは、最近の就農者が「自分の作りたい作物」だけでなく、「経営や技術を実践的に

トマト栽培の収量と品質を向上させる「日射比例灌水」の重要性を解説。データと科学的根拠に基づいた環境制御技術、高温対策、養水分管理の選び方を学び、スマート農業で成功を目指す生産者必見のレポートです。

なぜ日本の農家は苦しいのか？欧米の「現金支給（所得補償）」と日本の「割引クーポン（設備補助）」という構造的な違いを解説。ガソリン補助金と同じ「中抜き」構造や、欧米が経済効果を捨ててまで直接支払を選ぶ理由、今後の経営防衛策について考察します。

四国地域のナス生産者・指導者向けに、最新の環境制御技術を徹底解説。高温対策、潅水管理、CO2施用など、各県の試験データに基づき、収量と品質を最大化するための具体的な栽培戦略と、スマート農業導入の指針を提供します。