人材確保は経営リスクの一つになっている 近年、多くの農業経営体で共通する課題の一つが人材不足です。収穫期や繁忙期だけ人手を確保することが難しくなっただけでなく、長期的に働く人材を育成・定着させることも重要な経営課題になっています。 こうした状況を考えるうえで参考になるのが、農林水産省が公表した「令和6年新規就農者調査結果」です。この調査では、農業経営体に新たに雇用された人が、どのような就業状態から農業へ入ってきたのかが示されています。 対象は「新たに雇用された者」であり、新規就農者全体の傾向を示すものではありません。しかし、現在の採用市場を理解するための重要な資料といえます。 農業経験者だけでは人材は集まらない 調査結果では、「農業以外に勤務」していた人が7,310人と最も多くなっています。 一方、「農業法人等に勤務」は1,740人、「学生」は1,640人、「自営農業」は1,060人、「家事・育児・その他」は820人、「農業以外の自営業」は410人でした。 この結果から分かるのは、農業法人の採用は、農業経験者だけで成り立っているわけではないという

これから農業を始めようと考える人にとって、大きな不安の一つが「本当に農業だけで生活できるのか」という問題です。 農業には、自分の作物を育て、自然と向き合い、地域に根ざして働く魅力があります。 しかし、農業を仕事として続けるには、理想だけでは足りません。農業は、初期投資が大きく、収入が安定するまでに時間がかかる事業です。 機械、施設、農地、資材、種苗、肥料、燃料、生活費などの支出は先に発生します。一方で、売上は作物を育て、収穫し、出荷してから入ってきます。 つまり、新規就農では「作れるか」だけでなく、「食べていける状態になるまで資金が持つか」が重要になります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、作目ごとの生計成立率、生計が成り立つまでの年数、就農前に確認すべき資金計画について整理します。 1. 農業所得で生計が成り立つ割合は、作目によって大きく違う まず確認すべきなのは、農業所得だけで生計が成り立っている人がどれくらいいるのかという点です。 調査結果を見ると、生計が成り立っている割合は作目によって大きく異なり

農業の担い手不足が課題とされる中で、「新規就農者をどう増やすか」は重要な論点です。 しかし、ひとことで新規就農者といっても、その中身は一様ではありません。 自分で農業経営を始める「自営就農」と、農業法人や農業経営体に雇われて働く「雇用就農」では、年齢構成も、参入の背景も、担い手としての役割も大きく異なります。 令和5年の新規雇用就農者は9,300人でした。 雇用就農は、自営で農業を始めるのではなく、農業法人や経営体に就職・転職する形で農業に入るルートです。近年は、農業法人の拡大や企業的な農業経営の広がりにより、農業を「働く職場」として選ぶ人も増えています。 今回は、新規雇用就農者の年齢構成をもとに、自営就農との違いと、農業の担い手構造について整理します。 1. 新規雇用就農者の中心は20代・30代 令和5年の新規雇用就農者を年齢階級別に見ると、最も多いのは20〜29歳の2,770人です。 次いで多いのが40〜49歳の1,900人、30〜39歳の1,750人です。 つまり、新規雇用就農者の中心は、20代から40代の現役世代です。...

新規就農を考える人にとって、最も大きな不安の一つは「本当に農業だけで生活できるのか」という点です。 農業には、自然の中で働き、自分の作物を育て、地域に根ざして暮らす魅力があります。 しかし、農業を仕事として続けるには、理想だけでは不十分です。 農業は、初期投資が大きく、収入が安定するまでに時間がかかる事業です。機械や施設、資材、農地、住まい、生活費などの支出は先に発生します。一方で、売上は作物を育て、収穫し、出荷してから入ってきます。 つまり、新規就農では「栽培できるか」だけでなく、「生計が成り立つまで資金が持つか」が重要になります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、作目ごとの生計成立率、生計が成り立つまでの年数、そして就農前に備えるべき資金計画について整理します。 1. 農業所得で生計が成り立つ割合は、作目によって大きく違う まず確認すべきなのは、農業所得だけで生計が成り立っている人の割合です。 調査結果を見ると、生計が成り立っている割合は作目によって大きく異なります。 生計成立率が比較的高いのは、酪農

「自然豊かな地域で農業を始めたい」「農地の近くに住み、地域に根ざして暮らしたい」「都市部を離れて、自分らしい働き方をしたい」 新規就農を考えるとき、多くの人はまず、作目、農地、機械、資金、研修といった農業そのものの準備に目を向けます。 もちろん、それらは重要です。 しかし、実際に農業を始めるには、もう一つ大きな課題があります。 それが「住まいの確保」です。 農業は、農地だけあれば始められる仕事ではありません。その地域で生活し、農地に通い、地域との関係を築きながら経営を続ける必要があります。 つまり、新規就農では「どこで農業をするか」と同じくらい、「どこに住むか」が重要になります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農者が実際にどのような住宅を選び、どれくらいの家賃を負担しているのかを整理します。 1. 「田舎なら安く住める」とは限らない 地方移住や新規就農では、「田舎なら家賃はかなり安いはず」と考える人が少なくありません。 空き家が多い。都市部より地価が安い。古民家を安く借りられる。自治体の空き家バン

「自然の中で働きたい」「自分の作物を育てて暮らしたい」「食を支える仕事に関わりたい」 こうした思いから、新規就農を目指す人は少なくありません。 農業には、他の仕事にはない魅力があります。自分の手で作物を育て、地域に根ざし、自然と向き合いながら働くことには、大きなやりがいがあります。 しかし、農業を仕事として続ける場合、避けて通れない現実があります。 それは、「農業だけで生計を立てることは簡単ではない」ということです。 就農相談の現場では、「思ったより収入が伸びない」「貯金が減っていく」「生活費まで回らない」といった悩みが出てきます。これは本人の努力不足だけで片づけられる話ではありません。 農業は、自然相手の仕事であると同時に、資金、販路、設備、労働力、価格変動を管理する経営です。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、作目ごとの生計成立率と、生計が成り立つまでの期間について整理します。 1. 農業だけで生計が成り立つかは、作目によって大きく変わる 新規就農を考えるとき、多くの人はまず「何を作りたいか」から考えま

新規就農を考えるとき、多くの人がまず意識するのは、栽培技術、農地、機械、施設、資金調達といった農業そのものに関わる準備です。 しかし、実際に農業を始めるうえで、意外と大きな課題になるのが「住まい」です。 農業は、農地だけあれば始められるわけではありません。その地域で生活し、毎日農地に通い、地域との関係を築きながら経営を続けていく必要があります。 そのためには、生活の拠点となる住宅を確保しなければなりません。 「田舎なら空き家が多いから、安く住めるのではないか」「家賃は都市部よりかなり抑えられるはず」「場合によっては、ほとんど無料に近い条件で住めるのではないか」 そう考える人もいるかもしれません。 しかし、実際のデータを見ると、新規就農者の住居費は決して無視できるものではありません。特に、実家や持ち家がない状態で就農する場合、家賃は毎月発生する固定費として、就農初期の資金繰りに大きく影響します。 今回は、全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農時の住宅事情と、住居コストの現実を整理します。 1....

令和5年の新規雇用就農者を見ると、男性は6,090人、女性は3,210人となっている。合計9,300人のうち、男性が全体の約65％を占めており、人数規模では男性の比重が大きい。 この数字だけを見ると、農業の雇用就農は依然として男性中心の構造に見える。実際、体力を要する作業や長時間労働のイメージが強い農業では、男性の割合が高くなりやすい面がある。しかし、年齢別に分解すると、単なる男女差だけでは説明できない構造が見えてくる。 ■男性は20代に集中する 男性の年齢構成を見ると、最も多いのは20～29歳の1,850人である。15～19歳は340人、30～39歳は1,120人、40～49歳も1,120人となっており、20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みがある。 特に49歳以下は4,430人であり、男性の新規雇用就農者の多くが現役世代前半から中堅層に集中している。これは、雇用就農が若い男性にとって、農業に入る現実的な入口として機能していることを示している。 一方で、50～59歳は700人、60～64歳は380人、65歳以上は580人となっている。高齢

令和5年の新規雇用就農者は9,300人であり、その内訳は農家出身が1,200人、非農家出身が8,100人となっている。この数字が示しているのは単純である。現在の農業における雇用就農は、すでに「農家の子」が担っているのではなく、外部から流入する人材によって支えられているという事実である。 従来、農業は家業の延長線上にあるものとして理解されてきた。しかし、雇用就農という枠組みの中では、その前提はすでに崩れている。農業は閉じた家業ではなく、外部人材を受け入れる産業として機能し始めている。 ■ 年齢構造に見る決定的な違い この傾向は年齢構造を見るとさらに明確になる。 農家出身者は20〜29歳が240人、30〜39歳が260人と一定の若年層を含みつつも、50代以上も存在しており、全体として年齢の分布が広い。特定の世代に偏ることなく、家業との関係性の中で就農している様子がうかがえる。 一方で、非農家出身者は明確に異なる構造を持つ。20〜29歳が2,530人と突出して多く、30〜39歳が1,480人、40〜49歳が1,720人と続く。若年層から中堅層にかけて厚

令和5年の新規就農者は、新規自営農業就農者が30,330人、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者が3,830人となっている。構成を見る限り、農業は依然として自営就農を中心とした構造にあるが、その内訳を確認すると、単純な「新規参入」とは言い難い実態が見えてくる。 特に自営就農は65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。新規という分類ではあるものの、実態としては高齢層の就農によって数が維持されている側面が強い。 ■雇用と参入に見る年齢構造の違い 雇用就農は20〜29歳が2,770人と最も多く、30〜39歳、40〜49歳も一定数存在するなど、労働市場に近い年齢分布を示している。若年層にとっては、自営よりも雇用という形が現実的な参入手段になっている。 一方で新規参入者は30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と中年層に集中している。若年層が直接参入する構造ではなく、他業種からの転職として農業に入るケースが中心となっている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ