農業の人手不足が続く中、農業法人や農業経営体にとって、人材確保は経営上の重要課題です。ただし、採用を考える際に、農業経験者だけを対象にすると、候補者の範囲は大きく狭まります。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人について、就業状態別・年齢別の人数が公表されています。 この調査の対象は、農業経営体に「新たに雇用された者」です。新規就農者全体や農業経営者全体の構成を示したものではありませんが、農業法人の採用対象を考えるうえでは有用な資料です。 ■最も多いのは農業以外で勤務していた人 就業状態別の人数を見ると、最も多いのは「農業以外に勤務」の7,310人です。 その次に多いのは、「農業法人等に勤務」の1,740人、「学生」の1,640人です。続いて、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人となっています。 農業経験がある「農業法人等に勤務」の層よりも、農業以外で働いていた人の方が大幅に多いことが分かります。 この結果から、農業法人の採用では、同業他社からの転職

農業の人手不足に対応するには、求人を増やすだけでなく、実際にどのような経歴や年齢の人が新たに雇用されているのかを把握する必要があります。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人を、就業状態別・年齢別に集計しています。ここで扱うのは「新たに雇用された者」であり、農業経営者や新規参入者を含む新規就農者全体の構成を示すものではありません。農業法人の採用や、農業への転職・就職を考えるための参考統計として見る必要があります。 ■最も多いのは「農業以外に勤務」していた7,310人 就業状態別では、「農業以外に勤務」が7,310人で最も多くなっています。次いで「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。 農業以外に勤務していた層が突出して多いことから、農業法人の採用では、農業経験者だけでなく、異業種で働いていた人が大きな対象になっていることがうかがえます。農業への転職を検討する側にとっても、前職が農業ではない

新規就農を考えるとき、「何歳くらいで始める人が多いのか」「一人で経営を背負うことになるのか」「共同経営はどの程度あるのか」は、かなり現実的な確認ポイントです。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査」では、新規参入者は、土地や資金を独自に調達し、調査期日前1年間に新たに農業経営を開始した経営の責任者・共同経営者とされています。共同経営者には、夫婦でそろって就農した場合の配偶者や、複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合の共同経営者が含まれます。 この調査は既に新規参入した人を対象にしたものですが、これから新規就農を考える人にとっても、就農準備の段階で確認すべき課題が見えてきます。 ■令和6年の新規参入者は3,750人、49歳以下が約68％ 令和6年の新規参入者は3,750人でした。このうち49歳以下は2,560人で、全体の約68.3％を占めています。新規就農というと若年層のイメージが強くなりがちですが、年齢階層別に見ると、最も多いのは40～49歳の1,120人、次いで30～39歳の1,020人です。 つまり、新規参入者の中心は10代・20

「農業を始めたい」 そう考える人は少なくありません。 自然の中で働き、自分の作物を育て、自分の裁量で経営する。農業には、他の仕事にはない魅力があります。 しかし、実際に就農計画を立て始めると、多くの人が最初に直面する問題があります。 それが「資金」です。 農業は、思い立ったらすぐに始められる仕事ではありません。農地、機械、施設、ハウス、種苗、肥料、農薬、資材、燃料費、生活費など、就農前後にまとまった資金が必要になります。 特に新規就農では、収入が安定する前に支出が先行します。 作物を育て、収穫し、出荷し、販売して、ようやく売上になります。その間にも、生活費や営農費は毎月発生します。 そのため、多くの新規就農者は、自己資金だけでは足りず、借入を利用して農業を始めています。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農における資金不足の実態と、青年等就農資金の役割、そして返済を見据えた資金計画の重要性について整理します。 1. 新規就農者の約半数は借入をしている 調査結果によると、就農時に資金を借り入れている人は

日射比例灌水の最大の壁「何MJで何分・何リットル設定すればいい？」を解決！トマト、ナス、ピーマン、キュウリ、イチゴの5大作物の数値指針に加え、朝一番の「目覚まし灌水」の必要性を解説。リットルを「分数設定」に換算する現場の実測テクニックも大公開します。

「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人が思い浮かべるのは、自然の中で作物を育て、自分の手で収穫する姿かもしれません。 もちろん、農業にはそうした魅力があります。しかし、プロの農業者として自立するためには、避けて通れない問題があります。 それが「資金」です。 農業は、始めた瞬間から収入が安定する仕事ではありません。農地を確保し、機械や施設を整え、苗や肥料を用意し、出荷できる作物が育つまでには時間がかかります。その間にも、支出は先に発生します。 つまり、新規就農において重要なのは、「やる気」や「栽培技術」だけではありません。最初の数年間をどう資金面で乗り切るかが、農業経営を続けられるかどうかを大きく左右します。 今回は、全国農業会議所の調査データをもとに、新規就農者が直面する初年度の資金事情と、利用されている支援制度について整理します。 ■就農1年目に必要な資金は、自己資金だけでは足りない 新規就農者が農業を始める際には、想像以上に多くの初期費用が必要になります。 特に自営で新たに農業を始める場合、機械、施設、資材、農地整備などにまとまった資金が必

旭川での水稲育苗実証で見えた「1週間で現場を救う」遠隔アップデートの威力。現場での制御トラブルを反省しつつ、大手メーカーが抱える構造的ジレンマを分析。「壊して作り直す」ではなく既存設備を活かす「Update & Connect」の可能性と、今後のコンソーシアム（協業）パートナー募集について綴ります。

ビニールハウスの温度グラフが激しいギザギザ（ハンチング）になっていませんか？それは窓の開きすぎが原因かもしれません。春先の北海道から猛暑日まで、季節に合わせた「最大開度（リミッター）」の正しい設定方法と、植物やモーターを守る最適な温度管理のコツを解説します。

令和5年の新規雇用就農者に関する今回のデータでは、農家出身者は1,200人となっている。そのうち、新規学卒就農者は120人で、農家出身全体の1割にとどまる。 この数字が示しているのは、農家出身で雇用就農する人の中でも、卒業直後にそのまま農業へ入る層は一部に限られるということである。農家出身というと、学校を出てすぐ農業に入るイメージを持たれがちだが、実際にはそれだけではない。学卒直後ではない形で農業に入る人の方が、むしろ多数を占めている。 ■年齢構成は幅広く、30代が最多 農家出身の新規雇用就農者1,200人を年齢別にみると、30～39歳が260人で最も多く、20～29歳が240人、65歳以上が200人、40～49歳が190人と続く。49歳以下は700人で全体の過半数を占めるが、同時に50代以上も500人いる。 この構成を見ると、農家出身の雇用就農者は若年層だけに集中しているわけではない。20代、30代に厚みがある一方で、50代以上も一定数存在しており、比較的広い年齢帯から農業に入っている。つまり、農家出身の雇用就農は「若者だけの入口」ではなく、さ

【メディア掲載】日本政策金融公庫（JFC）発行の情報誌「AFCフォーラム」2026年4月（春）号にGREEN OFFSHOREが掲載されました。既存設備を活かす「後付けDX（GO SWITCH）」や、初期投資を抑える「アセットライト」な農業経営について語った取材内容をご紹介します。

令和5年の新規雇用就農者は9,300人だった。自営農業とは異なり、雇用という形で農業に入る人たちであり、企業的農業や法人経営の広がりを背景に増加している領域でもある。年齢構成を見ると、新規自営農業就農者とは異なる特徴がはっきりと表れている。 ■中心は20代・30代 年齢階級別にみると、最も多いのは20～29歳の2,770人、次いで30～39歳の1,750人となっている。さらに40～49歳も1,900人と一定数存在しており、 20代から40代の現役世代が中心 となっている。 15～19歳は460人と一定数いるものの、ボリュームゾーンは明らかに20代・30代に集中している。この構成は、新規雇用就農が若い世代の受け皿として機能していることを示している。 ■高齢層は限定的 一方で、50～59歳は1,160人、60～64歳は490人、65歳以上は770人にとどまる。自営就農では65歳以上が最大のボリュームだったのに対し、雇用就農では高齢層の比率は大きく低下する。 つまり、 雇用という形態では高齢からの参入は相対的に少なく、若年～中年層が主体になる という構

これからイチゴ栽培を始める新規就農者必見！伝統的な「土耕栽培」とスマート農業向きの「高設栽培」のメリット・デメリットを徹底比較します。高設栽培で失敗しないための排液・EC管理のコツから、クラウン加温、日射予測、GO SWITCHを活用した省力化・高収益化の経営戦略までプロの視点で解説します。