人材確保は経営リスクの一つになっている 近年、多くの農業経営体で共通する課題の一つが人材不足です。収穫期や繁忙期だけ人手を確保することが難しくなっただけでなく、長期的に働く人材を育成・定着させることも重要な経営課題になっています。 こうした状況を考えるうえで参考になるのが、農林水産省が公表した「令和6年新規就農者調査結果」です。この調査では、農業経営体に新たに雇用された人が、どのような就業状態から農業へ入ってきたのかが示されています。 対象は「新たに雇用された者」であり、新規就農者全体の傾向を示すものではありません。しかし、現在の採用市場を理解するための重要な資料といえます。 農業経験者だけでは人材は集まらない 調査結果では、「農業以外に勤務」していた人が7,310人と最も多くなっています。 一方、「農業法人等に勤務」は1,740人、「学生」は1,640人、「自営農業」は1,060人、「家事・育児・その他」は820人、「農業以外の自営業」は410人でした。 この結果から分かるのは、農業法人の採用は、農業経験者だけで成り立っているわけではないという

新規就農というと、栽培技術を身に付けたり、農地や施設を準備したりすることを思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、実際に農業経営を始めると、それ以上に大きな負担となるのが「経営判断」です。 作付計画を立て、資材を発注し、資金を管理し、販売先との調整を行い、繁忙期には現場作業にも対応する。就農初期の経営責任者は、多くの役割を同時に担うことになります。 では、新規参入した人の多くは、どのような立場で農業を始めているのでしょうか。 今回は、農林水産省「令和6年新規就農者調査」をもとに、新規参入者の実態から、就農前に考えておきたいポイントを整理します。 新規参入者の約9割は「経営責任者」 令和6年の新規参入者は3,750人でした。 このうち、経営の責任者は3,330人で全体の約88.8％、共同経営者は420人で約11.2％となっています。 この結果から分かるのは、新規参入者の多くが、最初から経営判断の中心を担う立場として就農しているということです。 農業経営では、栽培管理だけではなく、資金繰り、設備投資、販売、出荷、労務管理など、多くの判断が求められます。