新規就農や異業種から農業へ参入するとき、必ずしも新品のハウスからスタートするとは限りません。 既存農家からハウスを引き継いだり、中古の農業施設を活用したりするケースもあります。 そこで問題になるのが設備です。 「ハウスは使えるけれど設備が古い」 「灌水は手動」 「側窓も手で開け閉めしている」 「スマート農業を始めるなら、全部交換しなければならないのでは？」 このように考えてしまうことがあります。 しかし、スマート農業を始めるために、必ずしも既存設備をすべて撤去して最新設備へ入れ替える必要はありません。 設備の状態や仕様によっては、今ある設備を残しながら、必要な部分だけ後付けで遠隔化・自動化するという方法があります。 ■農業設備は「古いか新しいか」だけで判断しない 設備を見るときに重要なのは、年式だけではありません。 例えば古い設備であっても、 ・モーターが正常に動く・電磁弁が使用できる・換気窓自体に問題がない・配管がそのまま利用できる のであれば、設備全体を交換する必要がない場合があります。 一方で、新しい設備でも、自動化や外部制御を想定していな

スマート農業を始めるとき、 「まずはデータを取ろう」 と考える人は多いです。 温度、湿度、CO2、日射量、土壌水分などをセンサーで計測すれば、これまで感覚で見ていた農場の状態を数字で確認できるようになります。 これは非常に重要な第一歩です。 しかし、実際には、 「数字は見られるようになった」 「グラフも表示されている」 「毎日データは蓄積されている」 というところで止まってしまうケースがあります。 つまり、 データを取っているのに、栽培管理や作業の判断が以前とあまり変わっていない という状態です。 ■データは「記録すること」が目的ではない 農業データの本当の価値は、記録そのものではありません。 重要なのは、その数字を見て、 「何をするのか」 を決められることです。 例えば温度を測っていても、 「今日は30℃だった」 だけでは、単なる記録です。 一方で、 「30℃を超えたので換気する」 「高温になる前に側窓を開ける」 「明日はさらに暑くなりそうなので、早めに対策する」 という判断につながれば、データが実際の農作業に使われています。 データ活用では、

農業経営において、人手不足は大きな経営課題になっています。 求人を出しても応募が集まらない。ようやく採用しても、農作業を覚えてもらうまでに時間がかかる。経験者を募集しても、そもそも候補者がほとんどいない。 こうした状況では、単純に「採用人数を増やす」だけで人手不足を解消することは難しくなります。 そこで考えたいのが、どのような人を採用するかだけではなく、どのような人でも働きやすい農場にできるかという視点です。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」を見ると、農業経営体に新たに雇用された人の経歴は、必ずしも農業経験者ばかりではありません。 むしろ、農業以外の仕事から農業へ転職してきた人が大きな割合を占めています。 ■新たに農業へ雇用された人で最も多いのは「異業種からの転職」 令和6年新規就農者調査では、農業経営体へ新たに雇用された人について、雇用される前の就業状態が公表されています。 主な内訳は次のとおりです。 農業以外に勤務：7,310人 農業法人等に勤務：1,740人 学生：1,640人 自営農業：1,060人 家事・育児・その他：820人

新規就農では、作物や農地、設備のことを先に考えがちです。しかし、実際に経営を始める前には、「どこで暮らすのか」「誰が働くのか」「家族はどこまで協力できるのか」まで含めて考える必要があります。 一般社団法人全国農業会議所・全国新規就農相談センターが2025年3月に公表した『新規就農者の就農実態に関する調査結果－令和6年度－』を見ると、新規参入者には、親元就農者とは異なる特徴があります。 これらの違いは、どちらが有利かという話ではありません。新規参入者が、就農前に何を確認しておくべきかを考える材料になります。 ■新規参入者の84.1％は農家出身ではない 新規参入者では、「農家出身ではない」が84.1％を占めています。一方、親元就農者では「農家出身である」が73.0％です。 この違いは、新規参入者の場合、農地や施設だけでなく、地域とのつながり、栽培技術、資材の購入先、修理を依頼できる業者、出荷先などを、自分で構築する場面が多くなる可能性を示しています。 もちろん、農家出身だから必ず農地や設備を引き継げるわけではなく、新規参入者でも充実した支援を受けられ

人手不足は「採用」だけで解決できる課題ではない 農業では、高齢化や担い手不足を背景に、人材確保が年々難しくなっています。一方で、求人を出しても応募が少ない、採用しても教育に時間がかかるといった悩みを抱える農業法人や農業経営体も少なくありません。 では、実際に農業へ新たに雇用される人は、どのような経歴を持っているのでしょうか。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人について、以前の就業状態別に人数が公表されています。この調査は「新たに雇用された者」を対象としており、新規就農者全体を示す統計ではありません。しかし、現在の採用市場を考えるうえで参考になるデータです。 農業経験者だけが採用対象ではない 調査結果を見ると、「農業以外に勤務」していた人が7,310人で最も多くなっています。 続いて、「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。 この結果から読み取れるのは、農業法人が確保している人材の多くは、

農業の担い手不足が課題とされる中で、「新規就農者をどう増やすか」は重要な論点です。 しかし、ひとことで新規就農者といっても、その中身は一様ではありません。 自分で農業経営を始める「自営就農」と、農業法人や農業経営体に雇われて働く「雇用就農」では、年齢構成も、参入の背景も、担い手としての役割も大きく異なります。 令和5年の新規雇用就農者は9,300人でした。 雇用就農は、自営で農業を始めるのではなく、農業法人や経営体に就職・転職する形で農業に入るルートです。近年は、農業法人の拡大や企業的な農業経営の広がりにより、農業を「働く職場」として選ぶ人も増えています。 今回は、新規雇用就農者の年齢構成をもとに、自営就農との違いと、農業の担い手構造について整理します。 1. 新規雇用就農者の中心は20代・30代 令和5年の新規雇用就農者を年齢階級別に見ると、最も多いのは20〜29歳の2,770人です。 次いで多いのが40〜49歳の1,900人、30〜39歳の1,750人です。 つまり、新規雇用就農者の中心は、20代から40代の現役世代です。...

「自然の中で働きたい」「自分の作物を育てて暮らしたい」「食を支える仕事に関わりたい」 こうした思いから、新規就農を目指す人は少なくありません。 農業には、他の仕事にはない魅力があります。自分の手で作物を育て、地域に根ざし、自然と向き合いながら働くことには、大きなやりがいがあります。 しかし、農業を仕事として続ける場合、避けて通れない現実があります。 それは、「農業だけで生計を立てることは簡単ではない」ということです。 就農相談の現場では、「思ったより収入が伸びない」「貯金が減っていく」「生活費まで回らない」といった悩みが出てきます。これは本人の努力不足だけで片づけられる話ではありません。 農業は、自然相手の仕事であると同時に、資金、販路、設備、労働力、価格変動を管理する経営です。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、作目ごとの生計成立率と、生計が成り立つまでの期間について整理します。 1. 農業だけで生計が成り立つかは、作目によって大きく変わる 新規就農を考えるとき、多くの人はまず「何を作りたいか」から考えま

新規就農を考えるとき、多くの人がまず意識するのは、栽培技術、農地、機械、施設、資金調達といった農業そのものに関わる準備です。 しかし、実際に農業を始めるうえで、意外と大きな課題になるのが「住まい」です。 農業は、農地だけあれば始められるわけではありません。その地域で生活し、毎日農地に通い、地域との関係を築きながら経営を続けていく必要があります。 そのためには、生活の拠点となる住宅を確保しなければなりません。 「田舎なら空き家が多いから、安く住めるのではないか」「家賃は都市部よりかなり抑えられるはず」「場合によっては、ほとんど無料に近い条件で住めるのではないか」 そう考える人もいるかもしれません。 しかし、実際のデータを見ると、新規就農者の住居費は決して無視できるものではありません。特に、実家や持ち家がない状態で就農する場合、家賃は毎月発生する固定費として、就農初期の資金繰りに大きく影響します。 今回は、全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農時の住宅事情と、住居コストの現実を整理します。 1....

令和5年の新規雇用就農者のうち、農家出身者は1,200人となっている。そのうち、新規学卒就農者は120人であり、農家出身の新規雇用就農者全体の1割にとどまる。 農家出身者というと、家業として農業に関わり、学校卒業後にそのまま農業へ入る姿を想像しやすい。しかし、今回の数字を見る限り、そのような学卒直後の就農は一部であり、農家出身者の雇用就農はより幅広い年齢層によって構成されている。 つまり、「農家出身＝若いうちに農業へ入る」という単純な構図ではない。農家出身であっても、就農のタイミングや入り方は多様化している。 ■年齢構成は30代が最多、20代から高齢層まで分布 農家出身の新規雇用就農者1,200人を年齢別に見ると、最も多いのは30～39歳の260人である。次いで20～29歳が240人、65歳以上が200人、40～49歳が190人と続く。 49歳以下は700人で全体の過半を占める一方、50歳以上も500人いる。若年層だけでなく、中高年層や高齢層にも一定の就農者が存在している点が特徴である。 この構成から見えるのは、農家出身の雇用就農が、単なる新卒採

令和5年の新規雇用就農者を見ると、男性は6,090人、女性は3,210人となっている。合計9,300人のうち、男性が全体の約65％を占めており、人数規模では男性の比重が大きい。 この数字だけを見ると、農業の雇用就農は依然として男性中心の構造に見える。実際、体力を要する作業や長時間労働のイメージが強い農業では、男性の割合が高くなりやすい面がある。しかし、年齢別に分解すると、単なる男女差だけでは説明できない構造が見えてくる。 ■男性は20代に集中する 男性の年齢構成を見ると、最も多いのは20～29歳の1,850人である。15～19歳は340人、30～39歳は1,120人、40～49歳も1,120人となっており、20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みがある。 特に49歳以下は4,430人であり、男性の新規雇用就農者の多くが現役世代前半から中堅層に集中している。これは、雇用就農が若い男性にとって、農業に入る現実的な入口として機能していることを示している。 一方で、50～59歳は700人、60～64歳は380人、65歳以上は580人となっている。高齢

令和5年の新規雇用就農者は、男性6,090人、女性3,210人となっている。単純な人数で見れば男性の方が多く、農業の担い手として男性が中心である構図は依然として維持されている。 しかし、このデータの本質は単なる人数差ではない。重要なのは、どの年齢層に人が集まっているかであり、そこに男女で明確な違いが存在している。 ■男性は20代にピークを持つ「若年集中型」 男性の年齢構成を見ると、20～29歳が1,850人と突出して多く、明確なピークを形成している。これに対し、30～39歳と40～49歳はいずれも1,120人でほぼ同水準となり、その後は50代700人、60～64歳380人、65歳以上580人と徐々に減少していく。 この構造は典型的な「若年集中型」である。雇用就農の入り口として20代が最も強く機能しており、その後の年齢層は補完的な位置づけにとどまる。特に49歳以下は4,430人と全体の大半を占めており、男性の雇用就農は若年層が中心であることが明確である。 ■女性は20代から40代に広がる「分散型」 一方で女性の構造は異なる。20～29歳は910人で

令和5年の新規雇用就農者は9,300人であり、その内訳は農家出身が1,200人、非農家出身が8,100人となっている。この数字が示しているのは単純である。現在の農業における雇用就農は、すでに「農家の子」が担っているのではなく、外部から流入する人材によって支えられているという事実である。 従来、農業は家業の延長線上にあるものとして理解されてきた。しかし、雇用就農という枠組みの中では、その前提はすでに崩れている。農業は閉じた家業ではなく、外部人材を受け入れる産業として機能し始めている。 ■ 年齢構造に見る決定的な違い この傾向は年齢構造を見るとさらに明確になる。 農家出身者は20〜29歳が240人、30〜39歳が260人と一定の若年層を含みつつも、50代以上も存在しており、全体として年齢の分布が広い。特定の世代に偏ることなく、家業との関係性の中で就農している様子がうかがえる。 一方で、非農家出身者は明確に異なる構造を持つ。20〜29歳が2,530人と突出して多く、30〜39歳が1,480人、40〜49歳が1,720人と続く。若年層から中堅層にかけて厚