「離農する農家を引き継げば、農地も機械も販路も“セット”で手に入るのでは？」 新規就農を考えていると、一度はこう思うはずです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」をもとに、新規就農者が実際にどのような**経営継承（事業承継）**をしているのかを数字で整理します。 1. 経営継承している新規参入者はほとんどいない まず、「そもそも第三者経営継承をしている人がどれくらいいるのか」を見ます。 新規参入者について、離農農家からの継承内容は次の3つに分かれています。 経営資産をまとめて引き継いでいない → 1,196人（85.6％） 有形資産のみをまとめて引き継いだ → 137人（9.8％） 有形資産＋無形資産をまとめて引き継いだ → 65人（4.6％） つまり、 有形・無形を含めて、離農農家から何らかの経営継承をしている新規参入者は 全体の14.4％ にとどまる ということです。 「誰かの農家をそのまま引き継いで就農する」というイメージはわかりやすいのですが、実際には 8〜9割の新規参入者は、まとめての事

「どこで農業を始めるか」は、新規就農にとってお金や技術と同じくらい重いテーマです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「就農地選択の理由」を数字で整理します。 ■最新調査が示す「就農地選択の理由」トップ10 まず、2021年調査の指摘率（複数回答）をトップ10を見ると、次の5つが上位になります。 取得・賃借できる農地があった（50.8％） 行政等の受け入れ・支援対策が整っていた（28.7％） 就業先・研修先があった（28.3％） 自然環境がよかった（24.4％）　 実家があった（22.8％） 最も重要なのは、どの調査年でも1位が変わらないという点です。つまり、新規就農者はどれだけ思いを抱いていたとしても、 最終的に「農地が借りられる場所」を選んでいる という揺るぎない事実があります。 行政支援や研修先の存在も、ここ10年で比重が確実に上がっており、単なる地域のイメージではなく、 制度と環境の整備が見える場所が選ばれている ことがわかります。 ■10年間の変化：支援・研修の重要度は確実に増

農業を志す人にとって、最大の悩みの一つが「資金」です。技術習得のための研修期間、そして独立後の生活費や設備投資。これらを支えるために国が用意しているのが、「就農準備資金」と「経営開始資金」（旧：農業次世代人材投資資金）です。 しかし、すべての人がスムーズにこれらの資金を受け取れているわけではありません。令和6年に公表された全国農業会議所の調査結果からは、意外な「受給のハードル」と、作目による「傾向の違い」が浮き彫りになっています。 これから就農を目指す方が、資金面でのつまずきを避け、堅実なスタートを切るために知っておくべき現実を解説します。 ■「知らなかった」で数百万を損する現実 まず直視しなければならないのは、「給付金を受け取らなかった、あるいは受け取れなかった人」が一定数いるという事実です。 今回の調査対象となった農業者のうち、資金を全く受給していない層に対し「なぜ受給しなかったのか」を聞いた結果が、非常に示唆に富んでいます。 もっとも多い理由は「給付要件を満たさなかった」で、全体の60.7％を占めました。これは、年齢制限や所得制限、あるいは

「あこがれのトマト農家になりたい」「ぶどう栽培で独立したい」 新規就農を目指すとき、まず「何の作物を育てるか」から考えるのは自然なことです。しかし、就農後の現実は想像以上にシビアです。長く経営を続けている先輩農家たちは、準備段階である「研修先選び」の時点で、ある意外なポイントを重視していたことが明らかになりました。 今回は、令和6年に公表された就農実態調査のデータをもとに、就農の先輩たちが「何を見て研修先を決めたのか」を分析し、長く続く農業経営のヒントを探ります。 ■多くの就農者が重視するのは「実践的な学び」と「希望作目」 就農前の研修は、技術習得のための最も重要なステップです。 調査によると、直近（就農後1・2年目）の新規就農者が研修先を選んだ理由として最も多かったのは、 「実践的に経営や技術が学べると思ったから（25.0%）」でした。次いで「希望作目の研修ができるから（20.2%）」 、**「就農相談センターに勧められたから（19.0%）」**と続きます。 この結果からは、最近の就農者が「自分の作りたい作物」だけでなく、「経営や技術を実践的に

「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人がまず思い描くのは、青空の下で汗を流す姿や、自分で育てた作物を収穫する喜びでしょう。しかし、いざ就農計画を立て始めると、避けて通れない大きな壁にぶつかります。それは「資金」の問題です。 今回は、全国農業会議所の実態調査データをもとに、先輩農家たちが直面した「就農1年目の懐事情」と、それをどう乗り越えているのかという「資金調達の現実」を紐解いていきます。厳しい数字も出てきますが、しっかりと現実を知り、準備を整えましょう。 ■就農1年目、自己資金だけで足りるのか？ まず、就農初年度にどれくらいのお金がかかるのかを見てみましょう。 調査結果によると、新規参入者（自営）が1年目に要した費用の平均は、生活費を含めずに 約900万円 にも上ります 。その内訳の多くを機械や施設の取得費が占めています。 一方で、就農前に用意できた営農用の自己資金は平均で300万円弱。つまり、単純計算でも 「約600万円のマイナス」からのスタートとなるケースが一般的です。 さらに、作物が収穫できて現金収入が入るまでにはタイムラグがあります。

「自然の中で自分らしく働きたい」。そんな想いで新規就農を目指す方は増えていますが、いざ事業計画を立て始めると、多くの人が現実的な「数字」の壁に直面します。 特に大きな課題となるのが「初期投資」です。公的な実態調査によると、新規参入（自営）の就農1年目にかかる費用は平均で約896万円。それに対し、用意できている自己資金は平均278万円にとどまります。単純計算でも、スタート時点で約619万円の資金不足が発生しているのが現実です。 「足りない分はどう工面すればいいのか？」「みんなどこから借りているのか？」。今回は最新の調査データをもとに、先輩農業者たちが直面した資金のリアルと、その乗り越え方を紐解いていきます。 ■作目によってこれだけ違う。「借入率」から見る経営リスク 農業と一口に言っても、選ぶ「作目（作物）」によって経営のスタイルやリスクは大きく異なります。まずは、就農時に資金の借り入れを行った人の割合を、作目ごとに可視化したグラフを見てみましょう。 設備産業としての農業の現実 この可視化データから読み取れるのは、 「施設や設備への依存度」がそのまま

「農業を始めたい」と考えたとき、真っ先に思い浮かぶのは栽培技術の習得や農地の確保、そして機械や設備への投資ではないでしょうか。しかし、実際に就農した先輩たちが直面した意外な「壁」の一つに、「住居の確保」があります。 「田舎に行けば空き家がたくさんあって、タダ同然で住めるのでは？」 そんなイメージを持っていると、就農後の資金計画にズレが生じ、経営を圧迫するリスクがあります。今回は、令和6年に公表された「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、就農時の住宅事情と家賃の現実を紐解きます。 ■30代・40代は「借りる」が主流、実家頼みは20代まで まず、就農時にどのような住宅を選んでいるのか、年齢別の傾向を見てみましょう。 データを見ると、 29歳以下の若手層では34.0% が「実家」に住んで就農しており、地元の基盤を活かしてスタートしている様子がうかがえます。しかし、30代以降になると状況は変わります。 30代〜39歳では27.4%、40代〜49歳では26.9% の人が「一戸建て住宅を借りた」と回答しており、これが最も多い選択肢となっています。

「自然豊かな場所で農業を始めたい」。そんな夢を描くとき、私たちはつい「どの作物を育てるか」「どんな農地を借りるか」といった生産面の計画に熱中しがちです。しかし、安定した農業経営を続けるためには、生産活動と同じくらい、あるいはそれ以上に「自分自身がどこに住み、いくら生活費がかかるか」という足元の計画が重要になります。 今回は、全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年）」をもとに、新規就農者が実際にどのような住居を選び、どれくらいの家賃を負担しているのか、そのリアルな数字を紐解いていきます。 ■「田舎は家賃がタダ同然」は本当か？ 地方移住や就農にあたって、「田舎に行けば家賃は数千円で済むだろう」という楽観的な予測を立てていないでしょうか。今回のデータは、そんなイメージに対して少し冷静な視点を与えてくれます。 新規参入者（自営）の就農時の家賃（月額）を見ると、最も多いのは「3万円〜5万円未満」の層で、全体の 35.8%を占めています。次いで多いのが「5万円〜10万円未満」で33.6% です。つまり、全体の約7割の人が、月

「いつかは自然の中で、自分らしい農業を」 そんな憧れを抱いて就農計画を立て始めたとき、多くの人が最初に直面する壁があります。それが「お金」の問題です。 農業は、土地、機械、施設、肥料、種苗と、何をするにも初期投資がかかる産業です。しかし、実際にどれくらいの人が、どこから資金を調達しているのでしょうか？ 本記事では、全国農業会議所が公表した最新の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」のデータをもとに、現場のリアルな「懐事情」を紐解いていきます。そこには、補助金や制度資金に支えられている安心感の裏で、経営者が直視すべきシビアな現実がありました。 ■借り入れをしているのは全体の約55％ まず、これから農業を始める人が最も気になる「借金」の実態について見ていきましょう。 調査によると、就農時に資金の借り入れを行っているのは全体の 54.6% 。およそ2人に1人が、借金を背負ってのスタートとなっています。 「半分は自己資金でなんとかなっているのか」と思うかもしれませんが、ここには年齢による大きな差があります。 29歳以下では 60.3%..

「新規就農者は、実際のところどんな点で一番困っているのか？」これは、新規就農を目指す人が本気で動き出す前に、必ず知っておくべき疑問です。 この記事では、全国農業会議所の『新規就農者の就農実態に関する調査（令和6年度）』のデータを使って、新規就農者が「経営面・生活面でどんな課題を抱えているのか」、そしてそこからどんな展望を持てるのかを、数字をベースに整理します。 １. 経営面の最大の課題は「資材費高騰」と「所得の低さ」 経営面の問題・課題を見ると、新規参入者・親元就農者ともに、トップは 「資材費等の高騰」 です。新規参入者で約6割、親元就農者では7割近くが挙げており、肥料・農薬・燃料・梱包資材など、ほぼすべてのコスト上昇が直撃していることがわかります。 2位は 「所得が少ない」 。こちらも両者ともに5割強と、かなり高い水準です。端的に言えば、 売上はそう簡単には増えない 一方で資材費がじわじわではなくドカンと上がっている という板挟みの構図です。 3位には 「自然災害」 が入り、新規参入者で4割、親元就農者で5割弱。台風・豪雨・高温・遅霜など、どの