年齢構成から見える担い手の実態

■新規就農者数だけでは見えない実態

令和5年の新規自営農業就農者は30,330人だった。数字だけを見ると、一定数の人が新たに農業に入っているように見える。しかし、重要なのは単なる人数ではなく、その中身である。年齢構成を確認すると、新規自営農業就農者の中心は若い世代ではなく、高年齢層に大きく偏っていることがわかる。新規就農という言葉には、若い担い手が増えているような印象があるが、実際の数字はそれとはかなり異なる姿を示している。

■最も多いのは65歳以上

年齢階級別にみると、最も多いのは65歳以上の15,870人だった。これは全体の半数を超えており、新規自営農業就農者の中で突出して多い層である。次いで60～64歳が4,650人、50～59歳が3,400人となっており、50歳以上の層が厚く分布している。新たに農業を始める人の中心が高齢層にあるというのは、一般的なイメージとはかなり異なる。

■若年層はごく少数にとどまる

一方で、若い世代はかなり少ない。15～19歳は210人、20～29歳は1,600人、30～39歳は1,800人、40～49歳は2,800人だった。15～49歳を合わせても6,410人であり、全体から見ると少数派である。若い世代の新規就農が全くないわけではないが、少なくともこの統計からは、新規自営農業就農者の中心が若年層だとは言えない。数字の重心は明らかに高齢側に寄っている。

■「新規就農者がいる」ことと「将来の担い手がいる」ことは別

このデータが示しているのは、新規就農者が一定数存在することと、将来の担い手が十分に確保されていることは別問題だということである。人数だけを見れば、新たに農業に入る人は少なくないように映る。しかし、その多数を高年齢層が占めるのであれば、長期的な担い手確保という点では楽観できない。農業はその年だけ成り立てばよい産業ではなく、10年後、20年後に誰が支えるのかまで考えなければならないからだ。

なぜ高齢層が多いのか

高齢層の新規就農が多い背景には、定年後の就農や家族経営の継承、地域の中で農地を引き受ける形で農業に入るケースなどがあると考えられる。若い世代に比べ、土地や住宅、地域とのつながりを既に持っている人の方が参入しやすい場合もある。また、若年層にとっては、農地の確保、機械導入の負担、収入の不安定さ、生活設計の難しさが大きな壁になりやすい。今回の数字は、そうした参入条件の差をそのまま映している可能性が高い。

■統計の見方を変える必要がある

新規就農者に関する議論では、総数の増減だけが注目されがちである。しかし、本当に見るべきなのは、その内訳である。どの世代がどれだけ就農しているのかを見なければ、農業の将来像はつかめない。今回のデータでは、65歳以上が過半数を占める一方で、10代から40代までの合計は大きく限られている。これは、量だけ見れば見落としてしまうが、構造まで見るとかなり重い意味を持つ。

■将来の持続性を考えるうえでの課題

地域農業の現場では、高齢層の新規就農も重要な役割を果たしている。農地の維持や生産の継続という面では、その存在を軽視することはできない。しかし同時に、担い手の年齢構成が高齢側に偏り続ければ、将来的には再び人手不足や経営継承の問題が表面化する。つまり、今の数字は「現場を支えている人がいる」ことを示す一方で、「世代交代が十分に進んでいる」とは言えないことも示している。

■年齢構成から見える農業の現在地

令和5年の新規自営農業就農者の年齢構成は、日本農業の現在地をかなり率直に表している。新たに農業に入る人は確かにいるが、その中心は若者ではなく高齢層である。この現実を直視しないまま、新規就農者数だけで状況を評価すると判断を誤る。必要なのは、人数の多寡だけではなく、誰が就農しているのか、どの世代が薄いのかまで踏み込んで見ることだ。今回の統計は、その必要性をはっきり示している。

こうした担い手構造の課題を考えるうえで、参入のハードルをどう下げるかも重要な視点となる。特に設備投資にかかる初期費用は、新規就農を検討する際の大きな負担になりやすい。

その点で、各自治体が実施している補助制度の活用は有効な手段の一つである。例えば、愛知県豊橋市の「アグリテック導入支援補助金」では、GO SWITCHなどの設備導入に対して補助率1/2（上限50万円）が適用される。こうした制度は地域ごとに用意されており、内容も随時更新されている。

新規就農を後押しするためには、こうした制度を前提に初期投資を組み立てる視点が欠かせない。最新の公募情報を継続的に確認し、活用できる支援は確実に取り入れていくことが、参入のハードルを現実的に引き下げることにつながる。