令和5年の新規雇用就農者は9,300人だった。自営農業とは異なり、雇用という形で農業に入る人たちであり、企業的農業や法人経営の広がりを背景に増加している領域でもある。年齢構成を見ると、新規自営農業就農者とは異なる特徴がはっきりと表れている。 ■中心は20代・30代 年齢階級別にみると、最も多いのは20～29歳の2,770人、次いで30～39歳の1,750人となっている。さらに40～49歳も1,900人と一定数存在しており、 20代から40代の現役世代が中心 となっている。 15～19歳は460人と一定数いるものの、ボリュームゾーンは明らかに20代・30代に集中している。この構成は、新規雇用就農が若い世代の受け皿として機能していることを示している。 ■高齢層は限定的 一方で、50～59歳は1,160人、60～64歳は490人、65歳以上は770人にとどまる。自営就農では65歳以上が最大のボリュームだったのに対し、雇用就農では高齢層の比率は大きく低下する。 つまり、 雇用という形態では高齢からの参入は相対的に少なく、若年～中年層が主体になる という構

新規就農を検討する際、多くの人が最初に直面する課題の一つが「どこで研修を受けるか」という問題です。農業は自然条件に依存する産業である一方、経営判断や市場対応が求められる事業でもあり、就農前の研修内容はその後の経営に大きな影響を与える可能性があります。 本稿では、公的調査データを基に、就農時の年齢別に研修先を選択した理由の違いを整理し、そこから見える就農準備段階の特徴について考察します。 年齢によって異なる研修先選択の基準 研修先を選ぶ理由は、就農時の年齢によって一定の傾向が見られます。 特に50代（50〜59歳）では、「実践的に経営や技術が学べると思ったから」という理由が30.8%と、他の年代に比べて高い割合を示しています。この世代では、セカンドキャリアとして農業を選択するケースが多く、比較的短期間で独立を目指す必要があります。そのため、実践的な経営技術や即戦力となる技能の習得を重視する傾向が強いと考えられます。 一方、60歳以上の層では「希望作目の研修ができるから」が41.7%と最も高い割合を占めています。この結果は、定年後の活動として農業に取

「離農する農家を引き継げば、農地も機械も販路も“セット”で手に入るのでは？」 新規就農を考えていると、一度はこう思うはずです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」をもとに、新規就農者が実際にどのような**経営継承（事業承継）**をしているのかを数字で整理します。 1. 経営継承している新規参入者はほとんどいない まず、「そもそも第三者経営継承をしている人がどれくらいいるのか」を見ます。 新規参入者について、離農農家からの継承内容は次の3つに分かれています。 経営資産をまとめて引き継いでいない → 1,196人（85.6％） 有形資産のみをまとめて引き継いだ → 137人（9.8％） 有形資産＋無形資産をまとめて引き継いだ → 65人（4.6％） つまり、 有形・無形を含めて、離農農家から何らかの経営継承をしている新規参入者は 全体の14.4％ にとどまる ということです。 「誰かの農家をそのまま引き継いで就農する」というイメージはわかりやすいのですが、実際には 8〜9割の新規参入者は、まとめての事

「どこで農業を始めるか」は、新規就農にとってお金や技術と同じくらい重いテーマです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「就農地選択の理由」を数字で整理します。 ■最新調査が示す「就農地選択の理由」トップ10 まず、2021年調査の指摘率（複数回答）をトップ10を見ると、次の5つが上位になります。 取得・賃借できる農地があった（50.8％） 行政等の受け入れ・支援対策が整っていた（28.7％） 就業先・研修先があった（28.3％） 自然環境がよかった（24.4％）　 実家があった（22.8％） 最も重要なのは、どの調査年でも1位が変わらないという点です。つまり、新規就農者はどれだけ思いを抱いていたとしても、 最終的に「農地が借りられる場所」を選んでいる という揺るぎない事実があります。 行政支援や研修先の存在も、ここ10年で比重が確実に上がっており、単なる地域のイメージではなく、 制度と環境の整備が見える場所が選ばれている ことがわかります。 ■10年間の変化：支援・研修の重要度は確実に増

農業を志す人にとって、最大の悩みの一つが「資金」です。技術習得のための研修期間、そして独立後の生活費や設備投資。これらを支えるために国が用意しているのが、「就農準備資金」と「経営開始資金」（旧：農業次世代人材投資資金）です。 しかし、すべての人がスムーズにこれらの資金を受け取れているわけではありません。令和6年に公表された全国農業会議所の調査結果からは、意外な「受給のハードル」と、作目による「傾向の違い」が浮き彫りになっています。 これから就農を目指す方が、資金面でのつまずきを避け、堅実なスタートを切るために知っておくべき現実を解説します。 ■「知らなかった」で数百万を損する現実 まず直視しなければならないのは、「給付金を受け取らなかった、あるいは受け取れなかった人」が一定数いるという事実です。 今回の調査対象となった農業者のうち、資金を全く受給していない層に対し「なぜ受給しなかったのか」を聞いた結果が、非常に示唆に富んでいます。 もっとも多い理由は「給付要件を満たさなかった」で、全体の60.7％を占めました。これは、年齢制限や所得制限、あるいは

「農業を始めたいが、資金繰りが不安だ」「良い農地が見つからない」 新規就農を志す方の多くが、こうした悩みに直面します。理想のライフスタイルを描く一方で、現実的な経営の壁は想像以上に高くそびえ立っています。 しかし、この壁を「個人の努力」だけで乗り越えようとする必要はありません。最新の公的調査データからは、多くの先輩就農者が制度を賢く利用し、リスクを分散させている実態が浮かび上がってきました。今回は、新規参入者が実際にどのような支援を活用し、経営の安定化を図っているのかを解説します。 ■新規参入者の8割以上が活用する「資金の命綱」 就農直後は、収入が不安定な中で設備投資や生活費を賄わなければなりません。この「魔の期間」を乗り切るために、どれくらいの人が公的支援を利用しているのでしょうか。 最新の調査結果（図1参照）を見ると、最も利用率が高かったのは「助成金・奨励金の交付」でした。その割合はなんと82.5%。前回の調査（2021年）と比較しても25ポイント以上増加しており、もはや「利用するのが当たり前」という状況になっています。 次いで「農地のあっせ

異業種からの農業参入が失敗する理由とは？「在庫がきかない」「職人依存」「地域コミュニティ」など、製造業の常識が通用しない10の壁を事例付きで徹底解説。失敗事例から学び、テクノロジーで課題を突破する方法を紹介します。