令和5年の新規雇用就農者を男女別に見ると、男性と女性では年齢構成に明確な違いが見られる。男性は49歳以下が4,430人、女性は2,450人となっており、若年層から中堅層にかけての就農者は男性の方が多い。 ただし、単に男性が多いというだけでなく、どの年齢層に集中しているかを見ると、雇用就農の性格がよりはっきりする。男性は20～29歳が1,850人と最も多く、30～39歳と40～49歳がそれぞれ1,120人で続く。つまり、男性の新規雇用就農者は20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みを持つ構造である。 一方、女性は20～29歳が910人、30～39歳が630人、40～49歳が780人となっている。男性ほど20代に極端に集中しているわけではなく、20代から40代にかけて比較的広く分布している点が特徴である。 ■新規学卒就農者は20代以下に集中 新規雇用就農者のうち、新規学卒就農者に限って見ると、年齢構成はさらに明確になる。男性の新規学卒就農者は950人で、その内訳は15～19歳が310人、20～29歳が590人、30～39歳が50人である。40代以

令和5年の新規雇用就農者に関する今回のデータでは、農家出身者は1,200人となっている。そのうち、新規学卒就農者は120人で、農家出身全体の1割にとどまる。 この数字が示しているのは、農家出身で雇用就農する人の中でも、卒業直後にそのまま農業へ入る層は一部に限られるということである。農家出身というと、学校を出てすぐ農業に入るイメージを持たれがちだが、実際にはそれだけではない。学卒直後ではない形で農業に入る人の方が、むしろ多数を占めている。 ■年齢構成は幅広く、30代が最多 農家出身の新規雇用就農者1,200人を年齢別にみると、30～39歳が260人で最も多く、20～29歳が240人、65歳以上が200人、40～49歳が190人と続く。49歳以下は700人で全体の過半数を占めるが、同時に50代以上も500人いる。 この構成を見ると、農家出身の雇用就農者は若年層だけに集中しているわけではない。20代、30代に厚みがある一方で、50代以上も一定数存在しており、比較的広い年齢帯から農業に入っている。つまり、農家出身の雇用就農は「若者だけの入口」ではなく、さ

令和5年の新規雇用就農者は9,300人だった。自営農業とは異なり、雇用という形で農業に入る人たちであり、企業的農業や法人経営の広がりを背景に増加している領域でもある。年齢構成を見ると、新規自営農業就農者とは異なる特徴がはっきりと表れている。 ■中心は20代・30代 年齢階級別にみると、最も多いのは20～29歳の2,770人、次いで30～39歳の1,750人となっている。さらに40～49歳も1,900人と一定数存在しており、 20代から40代の現役世代が中心 となっている。 15～19歳は460人と一定数いるものの、ボリュームゾーンは明らかに20代・30代に集中している。この構成は、新規雇用就農が若い世代の受け皿として機能していることを示している。 ■高齢層は限定的 一方で、50～59歳は1,160人、60～64歳は490人、65歳以上は770人にとどまる。自営就農では65歳以上が最大のボリュームだったのに対し、雇用就農では高齢層の比率は大きく低下する。 つまり、 雇用という形態では高齢からの参入は相対的に少なく、若年～中年層が主体になる という構

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「離農する農家を引き継げば、農地も機械も販路も“セット”で手に入るのでは？」 新規就農を考えていると、一度はこう思うはずです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」をもとに、新規就農者が実際にどのような**経営継承（事業承継）**をしているのかを数字で整理します。 1. 経営継承している新規参入者はほとんどいない まず、「そもそも第三者経営継承をしている人がどれくらいいるのか」を見ます。 新規参入者について、離農農家からの継承内容は次の3つに分かれています。 経営資産をまとめて引き継いでいない → 1,196人（85.6％） 有形資産のみをまとめて引き継いだ → 137人（9.8％） 有形資産＋無形資産をまとめて引き継いだ → 65人（4.6％） つまり、 有形・無形を含めて、離農農家から何らかの経営継承をしている新規参入者は 全体の14.4％ にとどまる ということです。 「誰かの農家をそのまま引き継いで就農する」というイメージはわかりやすいのですが、実際には 8〜9割の新規参入者は、まとめての事

農業を志す人にとって、最大の悩みの一つが「資金」です。技術習得のための研修期間、そして独立後の生活費や設備投資。これらを支えるために国が用意しているのが、「就農準備資金」と「経営開始資金」（旧：農業次世代人材投資資金）です。 しかし、すべての人がスムーズにこれらの資金を受け取れているわけではありません。令和6年に公表された全国農業会議所の調査結果からは、意外な「受給のハードル」と、作目による「傾向の違い」が浮き彫りになっています。 これから就農を目指す方が、資金面でのつまずきを避け、堅実なスタートを切るために知っておくべき現実を解説します。 ■「知らなかった」で数百万を損する現実 まず直視しなければならないのは、「給付金を受け取らなかった、あるいは受け取れなかった人」が一定数いるという事実です。 今回の調査対象となった農業者のうち、資金を全く受給していない層に対し「なぜ受給しなかったのか」を聞いた結果が、非常に示唆に富んでいます。 もっとも多い理由は「給付要件を満たさなかった」で、全体の60.7％を占めました。これは、年齢制限や所得制限、あるいは

「農業を始めたいが、資金繰りが不安だ」「良い農地が見つからない」 新規就農を志す方の多くが、こうした悩みに直面します。理想のライフスタイルを描く一方で、現実的な経営の壁は想像以上に高くそびえ立っています。 しかし、この壁を「個人の努力」だけで乗り越えようとする必要はありません。最新の公的調査データからは、多くの先輩就農者が制度を賢く利用し、リスクを分散させている実態が浮かび上がってきました。今回は、新規参入者が実際にどのような支援を活用し、経営の安定化を図っているのかを解説します。 ■新規参入者の8割以上が活用する「資金の命綱」 就農直後は、収入が不安定な中で設備投資や生活費を賄わなければなりません。この「魔の期間」を乗り切るために、どれくらいの人が公的支援を利用しているのでしょうか。 最新の調査結果（図1参照）を見ると、最も利用率が高かったのは「助成金・奨励金の交付」でした。その割合はなんと82.5%。前回の調査（2021年）と比較しても25ポイント以上増加しており、もはや「利用するのが当たり前」という状況になっています。 次いで「農地のあっせ

「あこがれのトマト農家になりたい」「ぶどう栽培で独立したい」 新規就農を目指すとき、まず「何の作物を育てるか」から考えるのは自然なことです。しかし、就農後の現実は想像以上にシビアです。長く経営を続けている先輩農家たちは、準備段階である「研修先選び」の時点で、ある意外なポイントを重視していたことが明らかになりました。 今回は、令和6年に公表された就農実態調査のデータをもとに、就農の先輩たちが「何を見て研修先を決めたのか」を分析し、長く続く農業経営のヒントを探ります。 ■多くの就農者が重視するのは「実践的な学び」と「希望作目」 就農前の研修は、技術習得のための最も重要なステップです。 調査によると、直近（就農後1・2年目）の新規就農者が研修先を選んだ理由として最も多かったのは、 「実践的に経営や技術が学べると思ったから（25.0%）」でした。次いで「希望作目の研修ができるから（20.2%）」 、**「就農相談センターに勧められたから（19.0%）」**と続きます。 この結果からは、最近の就農者が「自分の作りたい作物」だけでなく、「経営や技術を実践的に

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