農業の人手不足が続く中、農業法人や農業経営体にとって、人材確保は経営上の重要課題です。ただし、採用を考える際に、農業経験者だけを対象にすると、候補者の範囲は大きく狭まります。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人について、就業状態別・年齢別の人数が公表されています。 この調査の対象は、農業経営体に「新たに雇用された者」です。新規就農者全体や農業経営者全体の構成を示したものではありませんが、農業法人の採用対象を考えるうえでは有用な資料です。 ■最も多いのは農業以外で勤務していた人 就業状態別の人数を見ると、最も多いのは「農業以外に勤務」の7,310人です。 その次に多いのは、「農業法人等に勤務」の1,740人、「学生」の1,640人です。続いて、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人となっています。 農業経験がある「農業法人等に勤務」の層よりも、農業以外で働いていた人の方が大幅に多いことが分かります。 この結果から、農業法人の採用では、同業他社からの転職

令和5年の新規就農者の内訳を見ると、新規自営農業就農者が30,330人と最も多く、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者は3,830人にとどまる。この時点で、農業は依然として家業継承型を中心とした構造で成り立っていることが分かる。 しかし重要なのは、その内訳である。自営就農では65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。これは若年層の流入ではなく、高齢層によって数が支えられている構造である。一方で雇用就農は20〜40代が中心であり、労働市場に近い形で若年層の受け皿として機能している。 ■新規参入の実態と年齢構造 新規参入者に着目すると、30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と、中年層が中心である。若年層が直接農業に参入しているわけではなく、他業種からの転職として参入している構造が明確に現れている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ同水準である。これは若年層の流入経路が自営から雇用へと移行していることを示している。農業は最初から自営として入るのではなく

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