農業経営において、人手不足は大きな経営課題になっています。 求人を出しても応募が集まらない。ようやく採用しても、農作業を覚えてもらうまでに時間がかかる。経験者を募集しても、そもそも候補者がほとんどいない。 こうした状況では、単純に「採用人数を増やす」だけで人手不足を解消することは難しくなります。 そこで考えたいのが、どのような人を採用するかだけではなく、どのような人でも働きやすい農場にできるかという視点です。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」を見ると、農業経営体に新たに雇用された人の経歴は、必ずしも農業経験者ばかりではありません。 むしろ、農業以外の仕事から農業へ転職してきた人が大きな割合を占めています。 ■新たに農業へ雇用された人で最も多いのは「異業種からの転職」 令和6年新規就農者調査では、農業経営体へ新たに雇用された人について、雇用される前の就業状態が公表されています。 主な内訳は次のとおりです。 農業以外に勤務：7,310人 農業法人等に勤務：1,740人 学生：1,640人 自営農業：1,060人 家事・育児・その他：820人

新規就農では、作物や農地、設備のことを先に考えがちです。しかし、実際に経営を始める前には、「どこで暮らすのか」「誰が働くのか」「家族はどこまで協力できるのか」まで含めて考える必要があります。 一般社団法人全国農業会議所・全国新規就農相談センターが2025年3月に公表した『新規就農者の就農実態に関する調査結果－令和6年度－』を見ると、新規参入者には、親元就農者とは異なる特徴があります。 これらの違いは、どちらが有利かという話ではありません。新規参入者が、就農前に何を確認しておくべきかを考える材料になります。 ■新規参入者の84.1％は農家出身ではない 新規参入者では、「農家出身ではない」が84.1％を占めています。一方、親元就農者では「農家出身である」が73.0％です。 この違いは、新規参入者の場合、農地や施設だけでなく、地域とのつながり、栽培技術、資材の購入先、修理を依頼できる業者、出荷先などを、自分で構築する場面が多くなる可能性を示しています。 もちろん、農家出身だから必ず農地や設備を引き継げるわけではなく、新規参入者でも充実した支援を受けられ

新規就農を考え始めると、多くの人は栽培する作物や収益性に目が向きます。しかし、経営を継続するためには、それと同じくらい「どこで始めるか」「誰と経営を支えるか」を具体的に考えることが重要です。 全国農業会議所の『新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度、令和7年3月公表）』を見ると、新規参入者と親元就農者では、就農地や家族構成、年齢などに明確な違いがあります。 これらは優劣ではなく、「経営設計の前提条件」が異なることを示しています。 就農地は「栽培適地」だけで決めない 新規参入者の就農地は、関東・東山が26.8％で最も多く、九州18.8％、東海10.5％が続きます。一方、親元就農者では東北26.4％、九州25.7％が中心となっています。 また、新規参入者の61.6％は、就農前と同じ地域ブロック内で就農しています。親元就農者でも57.3％が同様です。 この結果からは、多くの人が全国どこへでも移住しているわけではなく、生活圏や相談先、交通、家族との距離なども考慮して就農地を選んでいることがうかがえます。 一方で、なぜその地域を選んだかまでは、こ

人手不足は「採用」だけで解決できる課題ではない 農業では、高齢化や担い手不足を背景に、人材確保が年々難しくなっています。一方で、求人を出しても応募が少ない、採用しても教育に時間がかかるといった悩みを抱える農業法人や農業経営体も少なくありません。 では、実際に農業へ新たに雇用される人は、どのような経歴を持っているのでしょうか。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人について、以前の就業状態別に人数が公表されています。この調査は「新たに雇用された者」を対象としており、新規就農者全体を示す統計ではありません。しかし、現在の採用市場を考えるうえで参考になるデータです。 農業経験者だけが採用対象ではない 調査結果を見ると、「農業以外に勤務」していた人が7,310人で最も多くなっています。 続いて、「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。 この結果から読み取れるのは、農業法人が確保している人材の多くは、

新規就農というと、栽培技術を身に付けたり、農地や施設を準備したりすることを思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、実際に農業経営を始めると、それ以上に大きな負担となるのが「経営判断」です。 作付計画を立て、資材を発注し、資金を管理し、販売先との調整を行い、繁忙期には現場作業にも対応する。就農初期の経営責任者は、多くの役割を同時に担うことになります。 では、新規参入した人の多くは、どのような立場で農業を始めているのでしょうか。 今回は、農林水産省「令和6年新規就農者調査」をもとに、新規参入者の実態から、就農前に考えておきたいポイントを整理します。 新規参入者の約9割は「経営責任者」 令和6年の新規参入者は3,750人でした。 このうち、経営の責任者は3,330人で全体の約88.8％、共同経営者は420人で約11.2％となっています。 この結果から分かるのは、新規参入者の多くが、最初から経営判断の中心を担う立場として就農しているということです。 農業経営では、栽培管理だけではなく、資金繰り、設備投資、販売、出荷、労務管理など、多くの判断が求められます。