令和5年の新規就農者の内訳を見ると、新規自営農業就農者が30,330人と最も多く、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者は3,830人にとどまる。この時点で、農業は依然として家業継承型を中心とした構造で成り立っていることが分かる。 しかし重要なのは、その内訳である。自営就農では65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。これは若年層の流入ではなく、高齢層によって数が支えられている構造である。一方で雇用就農は20〜40代が中心であり、労働市場に近い形で若年層の受け皿として機能している。 ■新規参入の実態と年齢構造 新規参入者に着目すると、30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と、中年層が中心である。若年層が直接農業に参入しているわけではなく、他業種からの転職として参入している構造が明確に現れている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ同水準である。これは若年層の流入経路が自営から雇用へと移行していることを示している。農業は最初から自営として入るのではなく

「どこで農業を始めるか」は、新規就農にとってお金や技術と同じくらい重いテーマです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「就農地選択の理由」を数字で整理します。 ■最新調査が示す「就農地選択の理由」トップ10 まず、2021年調査の指摘率（複数回答）をトップ10を見ると、次の5つが上位になります。 取得・賃借できる農地があった（50.8％） 行政等の受け入れ・支援対策が整っていた（28.7％） 就業先・研修先があった（28.3％） 自然環境がよかった（24.4％）　 実家があった（22.8％） 最も重要なのは、どの調査年でも1位が変わらないという点です。つまり、新規就農者はどれだけ思いを抱いていたとしても、 最終的に「農地が借りられる場所」を選んでいる という揺るぎない事実があります。 行政支援や研修先の存在も、ここ10年で比重が確実に上がっており、単なる地域のイメージではなく、 制度と環境の整備が見える場所が選ばれている ことがわかります。 ■10年間の変化：支援・研修の重要度は確実に増