新規就農や農業への新規参入では、新しいハウスを一から建てる方法だけでなく、中古ハウスや既存施設を活用する方法もあります。 すでにハウスが建っているため、建設費を抑えられる可能性がある一方で、実際に使い始めると、 ・灌水設備が古い・側窓が手動・モーターが付いていない・配線がよく分からない・設備の一部だけ壊れている といった問題が出てくることがあります。 そこで迷うのが、 「全部新しくした方がいいのか、それとも今ある設備を使うべきなのか」 という問題です。 中古ハウスでは、設備をすべて新品にするよりも、現在の状態を確認しながら必要な部分から改修していく方が、初期投資を抑えやすくなります。 ■まず確認したいのは「毎日触る設備」 中古ハウスを改修するとき、最初からハウス全体を完璧にする必要はありません。 まず確認したいのが、 毎日、人が操作している設備です。 例えば、 ・灌水バルブ・ポンプ・側窓・天窓・換気設備・遮光設備 などです。 これらは一度の作業時間が短くても、毎日行うことになります。 そのため、 「毎日何回触るのか」 「そのために何分使っているの

新規就農や異業種からの農業参入では、栽培技術や販売先、設備投資などに注目しがちです。 しかし、実際に農業経営を始めたあとに大きな問題になりやすいのが、日々の作業が特定の人に集中することです。 例えば、 ・朝にハウスを開ける・決まった時間に灌水する・気温を確認して換気する・夕方に設備を止める・雨が降りそうなら現場を確認する こうした作業を経営者や担当者本人が毎日行っていると、その人が休めません。 結果として、 「農場から離れられない」 「休日でも設備が気になる」 「新しい仕事をする時間がない」 という状態になってしまいます。 ■人手不足だからといって、すぐに人を増やせばいいとは限らない 農作業が増えてくると、 「人を一人増やそう」 と考えるかもしれません。 しかし、人を雇えば当然ながら人件費が発生します。 さらに、採用すれば終わりではありません。 作業方法を教え、設備の操作を覚えてもらい、トラブル時の対応方法まで共有する必要があります。 特に農業では、 「この時間になったらこれをする」 「この気温なら窓を開ける」 「今日は雨だから灌水量を変える」.

異業種から農業へ参入する企業や、これから独立して農業経営を始める人にとって、大きな問題になるのが初期投資です。 ハウス、灌水設備、暖房設備、農業機械、資材など、農業を始めるためには多くの設備が必要になります。 さらに人手不足を考えれば、 「できるだけ農作業を自動化したい」 と考えるのは自然です。 一方で、そこで高額な環境制御設備まで一気に導入すると、農業を始める前から設備投資額が膨らんでしまいます。 特に、 異業種から新規事業として農業へ参入する法人 借入金や補助金を活用して農業を始める新規就農者 にとっては、設備投資をどこまで抑えられるかが経営の安全性に直結します。 重要なのは「自動化するか、しないか」ではありません。 どこから自動化するかです。 ■最初からハウス全体を自動化する必要はない スマート農業というと、温度、湿度、CO2、日射量などを計測し、換気、灌水、暖房などを統合的に制御するシステムを想像するかもしれません。 もちろん、こうした高度な環境制御は非常に有効です。 しかし、新規参入時点ですべてを揃える必要があるとは限りません。 例えば

新規就農を検討する際は、栽培する作物や導入設備だけでなく、「どの地域で始めるか」「移住するか」「誰が日々の作業を担うか」を具体化する必要があります。農地や施設が確保できても、住居、家族の生活、販路、通勤、相談先といった条件が整わなければ、事業計画どおりに運営できない可能性があるためです。 本記事では、一般社団法人全国農業会議所・全国新規就農相談センターが2025年3月に公表した『新規就農者の就農実態に関する調査結果－令和6年度－』をもとに、新規参入者と親元就農者の属性を比較します。 就農地域の違いは、就農経路の違いを示している 新規参入者の就農地は、関東・東山が26.8％で最も高く、九州18.8％、東海10.5％が続きます。東北と近畿はいずれも9.7％、中国は8.0％、四国は6.0％、北海道は5.6％です。 一方、親元就農者は東北26.4％、九州25.7％で、両地域を合わせると半数を超えます。次いで関東・東山13.7％、四国11.7％となっています。 親元就農者では、就農前住所が関東・東山だった人は29.1％ですが、実際の就農地が関東・東山だった

令和5年の新規就農者の内訳を見ると、新規自営農業就農者が30,330人と最も多く、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者は3,830人にとどまる。この時点で、農業は依然として家業継承型を中心とした構造で成り立っていることが分かる。 しかし重要なのは、その内訳である。自営就農では65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。これは若年層の流入ではなく、高齢層によって数が支えられている構造である。一方で雇用就農は20〜40代が中心であり、労働市場に近い形で若年層の受け皿として機能している。 ■新規参入の実態と年齢構造 新規参入者に着目すると、30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と、中年層が中心である。若年層が直接農業に参入しているわけではなく、他業種からの転職として参入している構造が明確に現れている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ同水準である。これは若年層の流入経路が自営から雇用へと移行していることを示している。農業は最初から自営として入るのではなく

■外部から農業に入る「新規参入就農者」 令和5年の新規参入就農者は3,830人だった。新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが外部から農業に入るケースを指す。いわゆる「ゼロから農業を始める層」であり、担い手確保の中でも特に注目される存在である。 ■中心は30代・40代 年齢階級別にみると、最も多いのは40～49歳の1,070人、次いで30～39歳の1,040人となっている。さらに50～59歳も590人と一定数存在しており、 30代から40代を中心とした現役世代中盤が主力 となっている。 20～29歳は480人にとどまり、若年層よりも社会経験を積んだ世代の参入が多い構造である。 ■若年層は極めて少ない 特に目立つのは、若い世代の少なさである。15～19歳はわずか10人であり、ほぼ存在しないに等しい水準となっている。 20代も一定数はいるものの、30代・40代と比較すると明らかに少なく、 新規参入という形で農業に入る場合、若年層のハードルが高い ことが示唆される。 ■高齢層も一定数参入 一方で、60～64歳は210人、65歳以上は430人と、高齢

農業IoTは「全部測る」が正解ではありません。隔離培地と土耕で異なる日射計の要否、外気温センサーの故障が招く全滅リスクなど、現場を知るプロの設計思想を公開。過剰投資を防ぎ、気象予測データで「先回り制御」を実現する機器選定の考え方を徹底解説。