令和5年の新規就農者の内訳を見ると、新規自営農業就農者が30,330人と最も多く、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者は3,830人にとどまる。この時点で、農業は依然として家業継承型を中心とした構造で成り立っていることが分かる。 しかし重要なのは、その内訳である。自営就農では65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。これは若年層の流入ではなく、高齢層によって数が支えられている構造である。一方で雇用就農は20〜40代が中心であり、労働市場に近い形で若年層の受け皿として機能している。 ■新規参入の実態と年齢構造 新規参入者に着目すると、30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と、中年層が中心である。若年層が直接農業に参入しているわけではなく、他業種からの転職として参入している構造が明確に現れている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ同水準である。これは若年層の流入経路が自営から雇用へと移行していることを示している。農業は最初から自営として入るのではなく

■外部から農業に入る「新規参入就農者」 令和5年の新規参入就農者は3,830人だった。新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが外部から農業に入るケースを指す。いわゆる「ゼロから農業を始める層」であり、担い手確保の中でも特に注目される存在である。 ■中心は30代・40代 年齢階級別にみると、最も多いのは40～49歳の1,070人、次いで30～39歳の1,040人となっている。さらに50～59歳も590人と一定数存在しており、 30代から40代を中心とした現役世代中盤が主力 となっている。 20～29歳は480人にとどまり、若年層よりも社会経験を積んだ世代の参入が多い構造である。 ■若年層は極めて少ない 特に目立つのは、若い世代の少なさである。15～19歳はわずか10人であり、ほぼ存在しないに等しい水準となっている。 20代も一定数はいるものの、30代・40代と比較すると明らかに少なく、 新規参入という形で農業に入る場合、若年層のハードルが高い ことが示唆される。 ■高齢層も一定数参入 一方で、60～64歳は210人、65歳以上は430人と、高齢

農業分野へのIoT導入を検討中の方必見。主要な農業IoT製品・サービスを、センサー種類、機能、価格、使いやすさで徹底比較します。さらに、施設園芸や畜産における具体的な活用事例と、最適なシステム選定のポイントを解説。