人手不足は「採用」だけで解決できる課題ではない 農業では、高齢化や担い手不足を背景に、人材確保が年々難しくなっています。一方で、求人を出しても応募が少ない、採用しても教育に時間がかかるといった悩みを抱える農業法人や農業経営体も少なくありません。 では、実際に農業へ新たに雇用される人は、どのような経歴を持っているのでしょうか。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人について、以前の就業状態別に人数が公表されています。この調査は「新たに雇用された者」を対象としており、新規就農者全体を示す統計ではありません。しかし、現在の採用市場を考えるうえで参考になるデータです。 農業経験者だけが採用対象ではない 調査結果を見ると、「農業以外に勤務」していた人が7,310人で最も多くなっています。 続いて、「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。 この結果から読み取れるのは、農業法人が確保している人材の多くは、

「自然豊かな地域で農業を始めたい」「農地の近くに住み、地域に根ざして暮らしたい」「都市部を離れて、自分らしい働き方をしたい」 新規就農を考えるとき、多くの人はまず、作目、農地、機械、資金、研修といった農業そのものの準備に目を向けます。 もちろん、それらは重要です。 しかし、実際に農業を始めるには、もう一つ大きな課題があります。 それが「住まいの確保」です。 農業は、農地だけあれば始められる仕事ではありません。その地域で生活し、農地に通い、地域との関係を築きながら経営を続ける必要があります。 つまり、新規就農では「どこで農業をするか」と同じくらい、「どこに住むか」が重要になります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農者が実際にどのような住宅を選び、どれくらいの家賃を負担しているのかを整理します。 1. 「田舎なら安く住める」とは限らない 地方移住や新規就農では、「田舎なら家賃はかなり安いはず」と考える人が少なくありません。 空き家が多い。都市部より地価が安い。古民家を安く借りられる。自治体の空き家バン

新規就農を目指す人にとって、資金の確保は避けて通れない課題です。 農業を始めるには、技術を学ぶための研修期間が必要です。独立後には、農地、機械、施設、資材、生活費、運転資金も必要になります。 その負担を支える制度として用意されているのが、「就農準備資金」と「経営開始資金」です。 就農準備資金は、就農前の研修期間を支えるための資金です。経営開始資金は、独立して農業経営を始めた直後の生活と経営を支えるための資金です。 新規就農者にとって、これらの制度は非常に重要です。 しかし、制度があるからといって、誰でも必ず受け取れるわけではありません。実際には、要件を満たせず受給できなかった人や、制度そのものを知らなかった人も一定数存在します。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、就農準備資金・経営開始資金をめぐる現実と、就農前に確認すべきポイントを整理します。 1. 資金支援を受けられなかった理由で多いのは「要件を満たさなかった」 新規就農者向けの資金支援制度は、就農初期の大きな助けになります。 しかし、実際には資金を受給

新規就農を考えるとき、多くの人がまず意識するのは、栽培技術、農地、機械、施設、資金調達といった農業そのものに関わる準備です。 しかし、実際に農業を始めるうえで、意外と大きな課題になるのが「住まい」です。 農業は、農地だけあれば始められるわけではありません。その地域で生活し、毎日農地に通い、地域との関係を築きながら経営を続けていく必要があります。 そのためには、生活の拠点となる住宅を確保しなければなりません。 「田舎なら空き家が多いから、安く住めるのではないか」「家賃は都市部よりかなり抑えられるはず」「場合によっては、ほとんど無料に近い条件で住めるのではないか」 そう考える人もいるかもしれません。 しかし、実際のデータを見ると、新規就農者の住居費は決して無視できるものではありません。特に、実家や持ち家がない状態で就農する場合、家賃は毎月発生する固定費として、就農初期の資金繰りに大きく影響します。 今回は、全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農時の住宅事情と、住居コストの現実を整理します。 1....

「自然の中で働きたい」「自分の手で作物を育てたい」「食を支える仕事に関わりたい」 そうした思いから、農業の世界に関心を持つ人は少なくありません。 農業には、確かに大きな魅力があります。自分の作物を育て、地域に根ざし、自然と向き合いながら働くことには、他の仕事にはないやりがいがあります。 しかし、農業を仕事として続ける場合、避けて通れない現実があります。 それは、農業が「自然相手の仕事」であると同時に、「経営」でもあるということです。 どれだけ農業への思いが強くても、生活できるだけの所得が得られなければ、農業を続けることはできません。特に新規就農では、農地、機械、施設、資材、販路、技術、生活費など、多くの条件を同時に整える必要があります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農者が直面しやすい「生計の壁」と「作目による違い」について整理します。 ■農業だけで生計を立てることは簡単ではない 新規就農を考えるうえで、まず確認すべきなのは「農業所得だけで生活できている人がどれくらいいるのか」という点です。...

令和5年の新規雇用就農者を見ると、男性は6,090人、女性は3,210人となっている。合計9,300人のうち、男性が全体の約65％を占めており、人数規模では男性の比重が大きい。 この数字だけを見ると、農業の雇用就農は依然として男性中心の構造に見える。実際、体力を要する作業や長時間労働のイメージが強い農業では、男性の割合が高くなりやすい面がある。しかし、年齢別に分解すると、単なる男女差だけでは説明できない構造が見えてくる。 ■男性は20代に集中する 男性の年齢構成を見ると、最も多いのは20～29歳の1,850人である。15～19歳は340人、30～39歳は1,120人、40～49歳も1,120人となっており、20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みがある。 特に49歳以下は4,430人であり、男性の新規雇用就農者の多くが現役世代前半から中堅層に集中している。これは、雇用就農が若い男性にとって、農業に入る現実的な入口として機能していることを示している。 一方で、50～59歳は700人、60～64歳は380人、65歳以上は580人となっている。高齢