新規雇用就農者はどこから来る？農業法人の採用と人材確保を令和6年調査から解説

農業の人手不足に対応するには、求人を増やすだけでなく、実際にどのような経歴や年齢の人が新たに雇用されているのかを把握する必要があります。

農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人を、就業状態別・年齢別に集計しています。ここで扱うのは「新たに雇用された者」であり、農業経営者や新規参入者を含む新規就農者全体の構成を示すものではありません。農業法人の採用や、農業への転職・就職を考えるための参考統計として見る必要があります。

■最も多いのは「農業以外に勤務」していた7,310人

就業状態別では、「農業以外に勤務」が7,310人で最も多くなっています。次いで「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。

農業以外に勤務していた層が突出して多いことから、農業法人の採用では、農業経験者だけでなく、異業種で働いていた人が大きな対象になっていることがうかがえます。農業への転職を検討する側にとっても、前職が農業ではないことだけで対象外になるとは限らないと考える材料になります。

一方、この人数から転職理由や採用経路、仕事への満足度までは分かりません。全国集計であるため、地域や作目ごとの採用事情を直接示すものでもありません。

■49歳以下の割合は就業状態によって異なる

「農業以外に勤務」の7,310人のうち、49歳以下は4,580人で約62.7％です。「農業法人等に勤務」は1,740人のうち1,350人が49歳以下で、約77.6％となっています。

「学生」は男女計1,640人、49歳以下も1,640人です。年齢内訳では15～19歳が570人、20～29歳が1,070人と示されています。若年層の農業就職を考えるうえで、学校から農業分野へ入る層も一定数いることが確認できます。

その一方、「自営農業」では65歳以上が390人と、掲載された年齢区分の中で最も多くなっています。新たに雇用された人の年齢構成は一様ではなく、就業状態によって違いがあるといえます。なお、割合は公表表の表示値から計算した概算です。

■異業種経験者や学生を受け入れる採用・教育体制

農業の人材確保では、経験者だけを前提にすると採用対象が狭くなります。異業種経験者や学生を受け入れるには、初心者でも理解できる作業手順、技術教育と安全教育、個人の経験に依存しすぎない作業設計が必要です。

加えて、勤務時間、休日、賃金、担当業務、将来の役割などを明確にし、採用後に相談できる体制を整えることも重要です。この調査だけでは定着率や離職率、離職理由は分かりませんが、多様な経歴の人を採用対象とするなら、採用後の育成と定着支援まで含めて設計する必要があります。

■採用と省力化を同時に進める

農業の人手不足への対応は、採用人数を増やすことだけではありません。定型作業の自動化、遠隔管理、作業負担の軽減、管理方法の標準化により、限られた人員でも運営しやすい仕組みをつくることも重要です。

自動化は採用や教育の代わりではなく、働く人が判断や栽培管理に集中しやすくする環境整備の一つです。人材確保、技術教育、定着支援とあわせて、スマート農業や既存設備の活用を検討することが現実的です。

■GREEN OFFSHOREのご案内

農業の人材確保では、採用や教育に加えて、限られた人員でも日々の管理を続けやすい仕組みづくりが重要です。GREEN OFFSHOREでは、既存のハウスに後付けしやすい低コストな農作業の自動化に取り組み、灌水や換気窓などの自動化に対応するスマート農業ソリューションを提供しています。作業負担の軽減や管理方法の見直しを検討する際の選択肢としてご活用ください。

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