農業の人手不足に対応するには、求人を増やすだけでなく、実際にどのような経歴や年齢の人が新たに雇用されているのかを把握する必要があります。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人を、就業状態別・年齢別に集計しています。ここで扱うのは「新たに雇用された者」であり、農業経営者や新規参入者を含む新規就農者全体の構成を示すものではありません。農業法人の採用や、農業への転職・就職を考えるための参考統計として見る必要があります。 ■最も多いのは「農業以外に勤務」していた7,310人 就業状態別では、「農業以外に勤務」が7,310人で最も多くなっています。次いで「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。 農業以外に勤務していた層が突出して多いことから、農業法人の採用では、農業経験者だけでなく、異業種で働いていた人が大きな対象になっていることがうかがえます。農業への転職を検討する側にとっても、前職が農業ではない

■外部から農業に入る「新規参入就農者」 令和5年の新規参入就農者は3,830人だった。新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが外部から農業に入るケースを指す。いわゆる「ゼロから農業を始める層」であり、担い手確保の中でも特に注目される存在である。 ■中心は30代・40代 年齢階級別にみると、最も多いのは40～49歳の1,070人、次いで30～39歳の1,040人となっている。さらに50～59歳も590人と一定数存在しており、 30代から40代を中心とした現役世代中盤が主力 となっている。 20～29歳は480人にとどまり、若年層よりも社会経験を積んだ世代の参入が多い構造である。 ■若年層は極めて少ない 特に目立つのは、若い世代の少なさである。15～19歳はわずか10人であり、ほぼ存在しないに等しい水準となっている。 20代も一定数はいるものの、30代・40代と比較すると明らかに少なく、 新規参入という形で農業に入る場合、若年層のハードルが高い ことが示唆される。 ■高齢層も一定数参入 一方で、60～64歳は210人、65歳以上は430人と、高齢

【浜松市新産業創出事業】GREEN OFFSHORE株式会社は、クラウドを利用した農業向けスマート灌水サービスの実証実験をスタートしました。スマートフォンによる遠隔水やり操作で、農作業の省力化と効率化を目指す本プロジェクトの概要と今後の展望についてご紹介します。