新規就農を考え始めると、多くの人は栽培する作物や収益性に目が向きます。しかし、経営を継続するためには、それと同じくらい「どこで始めるか」「誰と経営を支えるか」を具体的に考えることが重要です。 全国農業会議所の『新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度、令和7年3月公表）』を見ると、新規参入者と親元就農者では、就農地や家族構成、年齢などに明確な違いがあります。 これらは優劣ではなく、「経営設計の前提条件」が異なることを示しています。 就農地は「栽培適地」だけで決めない 新規参入者の就農地は、関東・東山が26.8％で最も多く、九州18.8％、東海10.5％が続きます。一方、親元就農者では東北26.4％、九州25.7％が中心となっています。 また、新規参入者の61.6％は、就農前と同じ地域ブロック内で就農しています。親元就農者でも57.3％が同様です。 この結果からは、多くの人が全国どこへでも移住しているわけではなく、生活圏や相談先、交通、家族との距離なども考慮して就農地を選んでいることがうかがえます。 一方で、なぜその地域を選んだかまでは、こ

新規就農というと、栽培技術を身に付けたり、農地や施設を準備したりすることを思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、実際に農業経営を始めると、それ以上に大きな負担となるのが「経営判断」です。 作付計画を立て、資材を発注し、資金を管理し、販売先との調整を行い、繁忙期には現場作業にも対応する。就農初期の経営責任者は、多くの役割を同時に担うことになります。 では、新規参入した人の多くは、どのような立場で農業を始めているのでしょうか。 今回は、農林水産省「令和6年新規就農者調査」をもとに、新規参入者の実態から、就農前に考えておきたいポイントを整理します。 新規参入者の約9割は「経営責任者」 令和6年の新規参入者は3,750人でした。 このうち、経営の責任者は3,330人で全体の約88.8％、共同経営者は420人で約11.2％となっています。 この結果から分かるのは、新規参入者の多くが、最初から経営判断の中心を担う立場として就農しているということです。 農業経営では、栽培管理だけではなく、資金繰り、設備投資、販売、出荷、労務管理など、多くの判断が求められます。

農業の担い手不足が課題となる中で、外部から農業に入る「新規参入就農者」への期待は高まっています。 新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが、農業の外側から新たに農業経営を始めるケースを指します。 親元の農業を継ぐのではなく、農地、資金、技術、販路、地域との関係を一から築きながら農業に入る層です。 いわば、「ゼロから農業を始める人たち」です。 令和5年の新規参入就農者は3,830人でした。 この数字は、農業の担い手を外部から確保するうえで重要です。しかし、年齢構成を詳しく見ると、新規参入就農には明確な特徴と課題があります。 今回は、新規参入就農者の年齢構成をもとに、外部から農業に入る人の実態と、若年層の参入が限られている背景について整理します。 1. 新規参入就農者とは、外部から農業に入る人たち 新規就農者といっても、すべて同じではありません。 大きく分けると、既存の農家を継ぐ親元就農、自分で農業経営を始める自営就農、農業法人などに雇われる雇用就農、そして外部から農業に入る新規参入就農があります。 その中でも新規参入就農は、農業の担い手確保にお