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離れたハウスを何度も巡回していませんか?農業法人の複数圃場管理を効率化する方法
農業法人が事業を拡大するとき、栽培面積やハウスの棟数を増やすことは重要な経営戦略の一つです。 しかし、圃場が増えると同時に、管理上の課題も増えていきます。 例えば、 ・ハウスごとに灌水設備を操作する必要がある ・離れた圃場まで車で移動しなければならない ・各ハウスの換気設備を個別に管理している ・圃場ごとに異なるメーカーの制御盤を使用している ・担当者によって設備の操作方法が異なる といった問題です。 1棟や2棟であれば問題にならなくても、5棟、10棟と増えていくと、管理に必要な時間や人員が大きな負担になります。 そこで重要になるのが、複数圃場をできるだけ少ない人員で管理できる仕組みを構築することです。 ■圃場が増えるほど「移動時間」が経営コストになる 複数圃場を運営する場合、見落としやすいのが移動時間です。 例えば、3か所の圃場を管理しており、それぞれの設備操作や確認のために1日20分の移動時間が発生しているとします。 20分 × 3か所 = 1日60分 年間300日稼働すると、 60分 × 300日 = 年間300時間 になります。...
ishikawa030
10月23日読了時間: 8分


イチゴ高設栽培の潅水を自動化するには?既存設備を活かした多頻度少量潅水の始め方
イチゴの高設栽培では、潅水管理が収量や品質を左右する重要な作業の一つです。 一方で、 「晴れた日は潅水回数を増やしたい」 「時間だけでなく日射量に応じて潅水したい」 「毎回ハウスへ行ってタイマーを変更するのが負担」 と感じていても、そのためだけに高額な環境制御盤へ設備を全面更新することには抵抗がある生産者も多いのではないでしょうか。 特に、これからイチゴ栽培を始める新規就農者や、既存設備を活用しながら省力化を進めたい農業法人にとって、設備投資をどこまで行うかは大きな問題です。 重要なのは、最初からすべての設備を交換することではありません。 現在使っている設備を活かしながら、必要な部分から自動化する方法もあります。 高設栽培では、地植えと比べて一株あたりが利用できる培地量が限られています。 そのため、根域内の水分状態が変化しやすく、晴天時には植物の吸水や蒸散によって培地内の水分が短時間で減少することがあります。 このような環境では、一度に大量の水を与えるだけではなく、1回あたりの潅水量を抑えながら、必要に応じて回数を増やす「多頻度少量潅水」が選択肢
ishikawa030
9月11日読了時間: 7分


新規雇用就農者はどこから来る?農業法人の採用と人材確保を令和6年調査から解説
農業の人手不足に対応するには、求人を増やすだけでなく、実際にどのような経歴や年齢の人が新たに雇用されているのかを把握する必要があります。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人を、就業状態別・年齢別に集計しています。ここで扱うのは「新たに雇用された者」であり、農業経営者や新規参入者を含む新規就農者全体の構成を示すものではありません。農業法人の採用や、農業への転職・就職を考えるための参考統計として見る必要があります。 ■最も多いのは「農業以外に勤務」していた7,310人 就業状態別では、「農業以外に勤務」が7,310人で最も多くなっています。次いで「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。 農業以外に勤務していた層が突出して多いことから、農業法人の採用では、農業経験者だけでなく、異業種で働いていた人が大きな対象になっていることがうかがえます。農業への転職を検討する側にとっても、前職が農業ではない
ishikawa030
7月22日読了時間: 3分


新規就農はなぜ資金不足から始まるのか
「農業を始めたい」 そう考える人は少なくありません。 自然の中で働き、自分の作物を育て、自分の裁量で経営する。農業には、他の仕事にはない魅力があります。 しかし、実際に就農計画を立て始めると、多くの人が最初に直面する問題があります。 それが「資金」です。 農業は、思い立ったらすぐに始められる仕事ではありません。農地、機械、施設、ハウス、種苗、肥料、農薬、資材、燃料費、生活費など、就農前後にまとまった資金が必要になります。 特に新規就農では、収入が安定する前に支出が先行します。 作物を育て、収穫し、出荷し、販売して、ようやく売上になります。その間にも、生活費や営農費は毎月発生します。 そのため、多くの新規就農者は、自己資金だけでは足りず、借入を利用して農業を始めています。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農における資金不足の実態と、青年等就農資金の役割、そして返済を見据えた資金計画の重要性について整理します。 1. 新規就農者の約半数は借入をしている 調査結果によると、就農時に資金を借り入れている人は
ishikawa030
7月1日読了時間: 9分


新規就農までの準備期間はどれくらい?年齢別データから見る「1〜3年」が現実的な目安
「農業を始めたい」と考えたとき、実際に就農するまでにどれくらいの準備期間が必要なのか。 これは、新規就農を検討する人にとって重要な疑問です。 農業を始めるには、栽培技術の習得だけでなく、農地の確保、資金計画、住まいの準備、機械・施設の整備、販路づくりなど、多くの準備が必要になります。 では、実際に就農した人たちは、どれくらいの期間をかけて就農に至っているのでしょうか。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、年齢別に見た就農までの準備期間を整理します。 1. 1年未満で就農する人は、どの年代にも一定数いる まず注目すべきなのは、就農を決めてから1年未満で実際に農業を始めている人が、どの年代にも一定数いることです。 調査結果では、1年未満で就農した人の割合は次のようになっています。 29歳以下:28.4%30〜39歳:24.7%40〜49歳:20.6%50〜59歳:22.2%60歳以上:25.6% 最も割合が高いのは29歳以下ですが、若い世代だけが短期間で就農しているわけではありません。 60歳以上でも約4人に1人
ishikawa030
6月3日読了時間: 5分


男性は20代中心、女性は40代まで分布 令和5年新規雇用就農者の男女別構造
令和5年の新規雇用就農者を見ると、男性は6,090人、女性は3,210人となっている。合計9,300人のうち、男性が全体の約65%を占めており、人数規模では男性の比重が大きい。 この数字だけを見ると、農業の雇用就農は依然として男性中心の構造に見える。実際、体力を要する作業や長時間労働のイメージが強い農業では、男性の割合が高くなりやすい面がある。しかし、年齢別に分解すると、単なる男女差だけでは説明できない構造が見えてくる。 ■男性は20代に集中する 男性の年齢構成を見ると、最も多いのは20~29歳の1,850人である。15~19歳は340人、30~39歳は1,120人、40~49歳も1,120人となっており、20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みがある。 特に49歳以下は4,430人であり、男性の新規雇用就農者の多くが現役世代前半から中堅層に集中している。これは、雇用就農が若い男性にとって、農業に入る現実的な入口として機能していることを示している。 一方で、50~59歳は700人、60~64歳は380人、65歳以上は580人となっている。高齢
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5月6日読了時間: 3分


令和5年の新規雇用就農者、男性は20代中心・女性は20代から40代に分布 新規学卒就農者は若年層に集中
令和5年の新規雇用就農者を男女別に見ると、男性と女性では年齢構成に明確な違いが見られる。男性は49歳以下が4,430人、女性は2,450人となっており、若年層から中堅層にかけての就農者は男性の方が多い。 ただし、単に男性が多いというだけでなく、どの年齢層に集中しているかを見ると、雇用就農の性格がよりはっきりする。男性は20~29歳が1,850人と最も多く、30~39歳と40~49歳がそれぞれ1,120人で続く。つまり、男性の新規雇用就農者は20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みを持つ構造である。 一方、女性は20~29歳が910人、30~39歳が630人、40~49歳が780人となっている。男性ほど20代に極端に集中しているわけではなく、20代から40代にかけて比較的広く分布している点が特徴である。 ■新規学卒就農者は20代以下に集中 新規雇用就農者のうち、新規学卒就農者に限って見ると、年齢構成はさらに明確になる。男性の新規学卒就農者は950人で、その内訳は15~19歳が310人、20~29歳が590人、30~39歳が50人である。40代以
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4月24日読了時間: 3分


令和5年 新規就農者の実態:年齢構造から見る参入の現実
令和5年の新規就農者は、新規自営農業就農者が30,330人、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者が3,830人となっている。構成を見る限り、農業は依然として自営就農を中心とした構造にあるが、その内訳を確認すると、単純な「新規参入」とは言い難い実態が見えてくる。 特に自営就農は65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。新規という分類ではあるものの、実態としては高齢層の就農によって数が維持されている側面が強い。 ■雇用と参入に見る年齢構造の違い 雇用就農は20〜29歳が2,770人と最も多く、30〜39歳、40〜49歳も一定数存在するなど、労働市場に近い年齢分布を示している。若年層にとっては、自営よりも雇用という形が現実的な参入手段になっている。 一方で新規参入者は30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と中年層に集中している。若年層が直接参入する構造ではなく、他業種からの転職として農業に入るケースが中心となっている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ
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4月10日読了時間: 2分


農業は「ロマン」だけでは食えない?就農1年目の赤字600万円を生き抜く「資金のリアル」
「農業を始めたい」と考えたとき、真っ先に思い浮かぶのは青空の下での収穫風景かもしれません。しかし、いざプロの農家として自立しようとすれば、避けて通れないのが「お金」の問題です。 「貯金があるから大丈夫」と考えている方ほど、実は危ないかもしれません。今回は、全国農業会議所の調査データを基に、先輩農家たちが直面した「就農1年目の懐事情」と、それを乗り越えるための必須知識を紐解いていきます。 1. 就農1年目、自己資金だけで足りるのか? まず、就農初年度にかかる現実的なコストを見てみましょう。 項目 平均金額(新規参入者・自営) 1年目の必要費用(機械・施設等) 約900万円 用意できた営農用自己資金 約300万円 収支差額(不足分) ▲600万円 データが示すのは、「最初から600万円のマイナススタート」が一般的であるという厳しい現実です。 農業は、種をまいてから現金が入ってくるまで数ヶ月、果樹なら数年のタイムラグがあります。この「魔の期間」を耐え抜き、設備を整えるためには、自己資金だけでは限界があるのです。 2. 8割が選ぶ「青年等就農資金」という
ishikawa030
3月20日読了時間: 3分


ハイテク農業の最前線から見えた、4つの意外な真実
ハイテク農業の最前線から見えた、データ活用、センサー、環境制御に関する4つの意外な真実を公開。最新技術導入のメリットだけでなく、失敗事例や落とし穴を解説します。スマート農業を検討中の生産者や新規参入者が知っておくべき、実践的なノウハウです。

GREEN OFFSHORE info チーム
2025年11月14日読了時間: 5分
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