スマート農業を始めるとき、 「まずはデータを取ろう」 と考える人は多いです。 温度、湿度、CO2、日射量、土壌水分などをセンサーで計測すれば、これまで感覚で見ていた農場の状態を数字で確認できるようになります。 これは非常に重要な第一歩です。 しかし、実際には、 「数字は見られるようになった」 「グラフも表示されている」 「毎日データは蓄積されている」 というところで止まってしまうケースがあります。 つまり、 データを取っているのに、栽培管理や作業の判断が以前とあまり変わっていない という状態です。 ■データは「記録すること」が目的ではない 農業データの本当の価値は、記録そのものではありません。 重要なのは、その数字を見て、 「何をするのか」 を決められることです。 例えば温度を測っていても、 「今日は30℃だった」 だけでは、単なる記録です。 一方で、 「30℃を超えたので換気する」 「高温になる前に側窓を開ける」 「明日はさらに暑くなりそうなので、早めに対策する」 という判断につながれば、データが実際の農作業に使われています。 データ活用では、

農業経営において、人手不足は大きな経営課題になっています。 求人を出しても応募が集まらない。ようやく採用しても、農作業を覚えてもらうまでに時間がかかる。経験者を募集しても、そもそも候補者がほとんどいない。 こうした状況では、単純に「採用人数を増やす」だけで人手不足を解消することは難しくなります。 そこで考えたいのが、どのような人を採用するかだけではなく、どのような人でも働きやすい農場にできるかという視点です。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」を見ると、農業経営体に新たに雇用された人の経歴は、必ずしも農業経験者ばかりではありません。 むしろ、農業以外の仕事から農業へ転職してきた人が大きな割合を占めています。 ■新たに農業へ雇用された人で最も多いのは「異業種からの転職」 令和6年新規就農者調査では、農業経営体へ新たに雇用された人について、雇用される前の就業状態が公表されています。 主な内訳は次のとおりです。 農業以外に勤務：7,310人 農業法人等に勤務：1,740人 学生：1,640人 自営農業：1,060人 家事・育児・その他：820人

人材確保は経営リスクの一つになっている 近年、多くの農業経営体で共通する課題の一つが人材不足です。収穫期や繁忙期だけ人手を確保することが難しくなっただけでなく、長期的に働く人材を育成・定着させることも重要な経営課題になっています。 こうした状況を考えるうえで参考になるのが、農林水産省が公表した「令和6年新規就農者調査結果」です。この調査では、農業経営体に新たに雇用された人が、どのような就業状態から農業へ入ってきたのかが示されています。 対象は「新たに雇用された者」であり、新規就農者全体の傾向を示すものではありません。しかし、現在の採用市場を理解するための重要な資料といえます。 農業経験者だけでは人材は集まらない 調査結果では、「農業以外に勤務」していた人が7,310人と最も多くなっています。 一方、「農業法人等に勤務」は1,740人、「学生」は1,640人、「自営農業」は1,060人、「家事・育児・その他」は820人、「農業以外の自営業」は410人でした。 この結果から分かるのは、農業法人の採用は、農業経験者だけで成り立っているわけではないという

人手不足は「採用」だけで解決できる課題ではない 農業では、高齢化や担い手不足を背景に、人材確保が年々難しくなっています。一方で、求人を出しても応募が少ない、採用しても教育に時間がかかるといった悩みを抱える農業法人や農業経営体も少なくありません。 では、実際に農業へ新たに雇用される人は、どのような経歴を持っているのでしょうか。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人について、以前の就業状態別に人数が公表されています。この調査は「新たに雇用された者」を対象としており、新規就農者全体を示す統計ではありません。しかし、現在の採用市場を考えるうえで参考になるデータです。 農業経験者だけが採用対象ではない 調査結果を見ると、「農業以外に勤務」していた人が7,310人で最も多くなっています。 続いて、「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。 この結果から読み取れるのは、農業法人が確保している人材の多くは、

これから農業を始めようと考える人にとって、大きな不安の一つが「本当に農業だけで生活できるのか」という問題です。 農業には、自分の作物を育て、自然と向き合い、地域に根ざして働く魅力があります。 しかし、農業を仕事として続けるには、理想だけでは足りません。農業は、初期投資が大きく、収入が安定するまでに時間がかかる事業です。 機械、施設、農地、資材、種苗、肥料、燃料、生活費などの支出は先に発生します。一方で、売上は作物を育て、収穫し、出荷してから入ってきます。 つまり、新規就農では「作れるか」だけでなく、「食べていける状態になるまで資金が持つか」が重要になります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、作目ごとの生計成立率、生計が成り立つまでの年数、就農前に確認すべき資金計画について整理します。 1. 農業所得で生計が成り立つ割合は、作目によって大きく違う まず確認すべきなのは、農業所得だけで生計が成り立っている人がどれくらいいるのかという点です。 調査結果を見ると、生計が成り立っている割合は作目によって大きく異なり

農業の担い手不足が課題となる中で、外部から農業に入る「新規参入就農者」への期待は高まっています。 新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが、農業の外側から新たに農業経営を始めるケースを指します。 親元の農業を継ぐのではなく、農地、資金、技術、販路、地域との関係を一から築きながら農業に入る層です。 いわば、「ゼロから農業を始める人たち」です。 令和5年の新規参入就農者は3,830人でした。 この数字は、農業の担い手を外部から確保するうえで重要です。しかし、年齢構成を詳しく見ると、新規参入就農には明確な特徴と課題があります。 今回は、新規参入就農者の年齢構成をもとに、外部から農業に入る人の実態と、若年層の参入が限られている背景について整理します。 1. 新規参入就農者とは、外部から農業に入る人たち 新規就農者といっても、すべて同じではありません。 大きく分けると、既存の農家を継ぐ親元就農、自分で農業経営を始める自営就農、農業法人などに雇われる雇用就農、そして外部から農業に入る新規参入就農があります。 その中でも新規参入就農は、農業の担い手確保にお

農業の担い手不足が課題とされる中で、「新規就農者をどう増やすか」は重要な論点です。 しかし、ひとことで新規就農者といっても、その中身は一様ではありません。 自分で農業経営を始める「自営就農」と、農業法人や農業経営体に雇われて働く「雇用就農」では、年齢構成も、参入の背景も、担い手としての役割も大きく異なります。 令和5年の新規雇用就農者は9,300人でした。 雇用就農は、自営で農業を始めるのではなく、農業法人や経営体に就職・転職する形で農業に入るルートです。近年は、農業法人の拡大や企業的な農業経営の広がりにより、農業を「働く職場」として選ぶ人も増えています。 今回は、新規雇用就農者の年齢構成をもとに、自営就農との違いと、農業の担い手構造について整理します。 1. 新規雇用就農者の中心は20代・30代 令和5年の新規雇用就農者を年齢階級別に見ると、最も多いのは20〜29歳の2,770人です。 次いで多いのが40〜49歳の1,900人、30〜39歳の1,750人です。 つまり、新規雇用就農者の中心は、20代から40代の現役世代です。...

「自然の中で働きたい」「自分の作物を育てて暮らしたい」「食を支える仕事に関わりたい」 こうした思いから、新規就農を目指す人は少なくありません。 農業には、他の仕事にはない魅力があります。自分の手で作物を育て、地域に根ざし、自然と向き合いながら働くことには、大きなやりがいがあります。 しかし、農業を仕事として続ける場合、避けて通れない現実があります。 それは、「農業だけで生計を立てることは簡単ではない」ということです。 就農相談の現場では、「思ったより収入が伸びない」「貯金が減っていく」「生活費まで回らない」といった悩みが出てきます。これは本人の努力不足だけで片づけられる話ではありません。 農業は、自然相手の仕事であると同時に、資金、販路、設備、労働力、価格変動を管理する経営です。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、作目ごとの生計成立率と、生計が成り立つまでの期間について整理します。 1. 農業だけで生計が成り立つかは、作目によって大きく変わる 新規就農を考えるとき、多くの人はまず「何を作りたいか」から考えま

「農業を始めたいが、資金面が不安」「農地をどう探せばよいか分からない」「研修や設備投資にどれくらい費用がかかるのか見通せない」 新規就農を考える人の多くが、こうした悩みに直面します。 農業には、自然の中で働く魅力があります。自分の作物を育て、地域に根ざし、食を支える仕事に関わることには大きなやりがいがあります。 しかし、農業を仕事として始める場合、理想だけでは進められません。 就農初期には、農地の確保、機械・施設の準備、資材費、研修費、生活費、運転資金など、さまざまな負担が発生します。さらに、収入が安定するまでには時間がかかります。 この初期段階を、自己資金と個人の努力だけで乗り切るのは簡単ではありません。 だからこそ、新規就農では、公的な支援制度をどう活用するかが重要になります。 今回は、新規就農者の実態調査をもとに、新規参入者がどのような支援制度を利用しているのか、また年代によって必要な支援がどのように変わるのかを整理します。 1. 新規参入者の多くが助成金・奨励金を活用している 新規就農で最も大きな課題の一つが、就農初期の資金繰りです。..

新規就農を目指す人にとって、資金の確保は避けて通れない課題です。 農業を始めるには、技術を学ぶための研修期間が必要です。独立後には、農地、機械、施設、資材、生活費、運転資金も必要になります。 その負担を支える制度として用意されているのが、「就農準備資金」と「経営開始資金」です。 就農準備資金は、就農前の研修期間を支えるための資金です。経営開始資金は、独立して農業経営を始めた直後の生活と経営を支えるための資金です。 新規就農者にとって、これらの制度は非常に重要です。 しかし、制度があるからといって、誰でも必ず受け取れるわけではありません。実際には、要件を満たせず受給できなかった人や、制度そのものを知らなかった人も一定数存在します。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、就農準備資金・経営開始資金をめぐる現実と、就農前に確認すべきポイントを整理します。 1. 資金支援を受けられなかった理由で多いのは「要件を満たさなかった」 新規就農者向けの資金支援制度は、就農初期の大きな助けになります。 しかし、実際には資金を受給

新規就農を目指すとき、多くの人が最初に考えるのは「何を育てるか」です。 トマトを作りたい。いちご農家になりたい。ぶどう栽培で独立したい。有機野菜を育てたい。 このように、作りたい作物から就農を考えるのは自然なことです。農業への入口として、作物への関心や憧れは大きな動機になります。 しかし、新規就農で本当に重要なのは、「何を作るか」だけではありません。 農業は、作物を育てる仕事であると同時に、経営です。いくら好きな作物を選んでも、栽培技術、資金管理、販路、労働力、設備投資、収支計画が成り立たなければ、農業を続けることはできません。 そのため、就農前の研修先選びでは、「希望する作目を学べるか」だけでなく、「農業経営を実践的に学べるか」が重要になります。 今回は、新規就農者の就農実態調査をもとに、就農前の研修先選びで何が重視されているのか、そして長く農業を続けている人がどのような視点を持っていたのかを整理します。 1. 新規就農では、研修先選びがその後の経営を左右する 新規就農において、就農前研修は非常に重要な準備です。 農業は、机上の知識だけでは成り

「農業を始めたい」と考えたとき、実際に就農するまでにどれくらいの準備期間が必要なのか。 これは、新規就農を検討する人にとって重要な疑問です。 農業を始めるには、栽培技術の習得だけでなく、農地の確保、資金計画、住まいの準備、機械・施設の整備、販路づくりなど、多くの準備が必要になります。 では、実際に就農した人たちは、どれくらいの期間をかけて就農に至っているのでしょうか。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、年齢別に見た就農までの準備期間を整理します。 1. 1年未満で就農する人は、どの年代にも一定数いる まず注目すべきなのは、就農を決めてから1年未満で実際に農業を始めている人が、どの年代にも一定数いることです。 調査結果では、1年未満で就農した人の割合は次のようになっています。 29歳以下：28.4％30〜39歳：24.7％40〜49歳：20.6％50〜59歳：22.2％60歳以上：25.6％ 最も割合が高いのは29歳以下ですが、若い世代だけが短期間で就農しているわけではありません。 60歳以上でも約4人に1人

新規就農を考えるとき、多くの人がまず意識するのは、栽培技術、農地、機械、施設、資金調達といった農業そのものに関わる準備です。 しかし、実際に農業を始めるうえで、意外と大きな課題になるのが「住まい」です。 農業は、農地だけあれば始められるわけではありません。その地域で生活し、毎日農地に通い、地域との関係を築きながら経営を続けていく必要があります。 そのためには、生活の拠点となる住宅を確保しなければなりません。 「田舎なら空き家が多いから、安く住めるのではないか」「家賃は都市部よりかなり抑えられるはず」「場合によっては、ほとんど無料に近い条件で住めるのではないか」 そう考える人もいるかもしれません。 しかし、実際のデータを見ると、新規就農者の住居費は決して無視できるものではありません。特に、実家や持ち家がない状態で就農する場合、家賃は毎月発生する固定費として、就農初期の資金繰りに大きく影響します。 今回は、全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農時の住宅事情と、住居コストの現実を整理します。 1....

「自然の中で働きたい」「自分の手で作物を育てたい」「食を支える仕事に関わりたい」 そうした思いから、農業の世界に関心を持つ人は少なくありません。 農業には、確かに大きな魅力があります。自分の作物を育て、地域に根ざし、自然と向き合いながら働くことには、他の仕事にはないやりがいがあります。 しかし、農業を仕事として続ける場合、避けて通れない現実があります。 それは、農業が「自然相手の仕事」であると同時に、「経営」でもあるということです。 どれだけ農業への思いが強くても、生活できるだけの所得が得られなければ、農業を続けることはできません。特に新規就農では、農地、機械、施設、資材、販路、技術、生活費など、多くの条件を同時に整える必要があります。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農者が直面しやすい「生計の壁」と「作目による違い」について整理します。 ■農業だけで生計を立てることは簡単ではない 新規就農を考えるうえで、まず確認すべきなのは「農業所得だけで生活できている人がどれくらいいるのか」という点です。...