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人手不足時代の農業経営はどう変わる？令和6年調査から考える採用と経営改善

人手不足は「採用」だけで解決できる課題ではない

農業では、高齢化や担い手不足を背景に、人材確保が年々難しくなっています。一方で、求人を出しても応募が少ない、採用しても教育に時間がかかるといった悩みを抱える農業法人や農業経営体も少なくありません。

では、実際に農業へ新たに雇用される人は、どのような経歴を持っているのでしょうか。

農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人について、以前の就業状態別に人数が公表されています。この調査は「新たに雇用された者」を対象としており、新規就農者全体を示す統計ではありません。しかし、現在の採用市場を考えるうえで参考になるデータです。

調査結果を見ると、「農業以外に勤務」していた人が7,310人で最も多くなっています。

続いて、「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。

この結果から読み取れるのは、農業法人が確保している人材の多くは、農業経験者ではなく、異業種から転職してきた人であるということです。

つまり、今後の採用では「経験者を待つ」よりも、「未経験者でも活躍できる環境を整える」ことが、経営上の重要なテーマになると考えられます。

49歳以下の割合を見ると、「農業以外に勤務」は4,580人で約62.7％、「農業法人等に勤務」は1,350人で約77.6％となっています。

また、「学生」は1,640人全員が49歳以下です。学校卒業後に農業へ就職する人も一定数存在しており、新卒採用も人材確保の選択肢の一つといえます。

一方で、「自営農業」では65歳以上が390人と最も多く、就業状態によって年齢構成には違いがあります。割合はいずれも、公表された表示値から算出した概算です。

未経験者が多いということは、「教えれば覚えられる」ではなく、「誰でも理解しやすい仕事の進め方」を整える必要があります。

例えば、作業手順を見える化すること、判断基準を統一すること、安全教育を充実させることなどは、経験の有無に関係なく働きやすい環境づくりにつながります。

さらに、仕事内容や勤務条件、将来のキャリアを明確にすることも重要です。安心して働ける環境を整えることは、人材の定着にもつながります。

この調査では離職率や定着率までは分かりませんが、多様な経歴を持つ人を受け入れている現状からは、教育体制や職場環境の重要性を考えることができます。

採用活動を続けることはもちろん重要ですが、それだけで人手不足を解決するのは容易ではありません。

だからこそ、現在の作業を見直し、限られた人数でも運営できる仕組みを整えることも経営改善の一つです。

灌水や換気など、毎日繰り返す作業を効率化することで、従業員は栽培管理や品質向上といった、より付加価値の高い仕事に時間を使えるようになります。

採用と省力化は対立するものではなく、互いを補完し合う取り組みです。人材を確保しやすく、育てやすい経営体を目指すためには、その両方をバランスよく進めることが重要です。

令和6年新規就農者調査では、新たに雇用された人のうち、「農業以外に勤務」していた人が7,310人と最も多い結果となりました。

農業法人の採用では、農業経験者だけを対象とするのではなく、異業種経験者や学生も含めた幅広い人材を受け入れる視点が求められます。

そのためには、教育体制の整備、作業の標準化、働きやすい環境づくりに加え、省力化による業務改善も重要な経営戦略の一つになります。

農業の人材確保では、採用や教育だけでなく、限られた人数でも効率よく農場を運営できる仕組みづくりも重要です。

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