農業法人が事業を拡大するとき、栽培面積やハウスの棟数を増やすことは重要な経営戦略の一つです。 しかし、圃場が増えると同時に、管理上の課題も増えていきます。 例えば、 ・ハウスごとに灌水設備を操作する必要がある ・離れた圃場まで車で移動しなければならない ・各ハウスの換気設備を個別に管理している ・圃場ごとに異なるメーカーの制御盤を使用している ・担当者によって設備の操作方法が異なる といった問題です。 1棟や2棟であれば問題にならなくても、5棟、10棟と増えていくと、管理に必要な時間や人員が大きな負担になります。 そこで重要になるのが、複数圃場をできるだけ少ない人員で管理できる仕組みを構築することです。 ■圃場が増えるほど「移動時間」が経営コストになる 複数圃場を運営する場合、見落としやすいのが移動時間です。 例えば、3か所の圃場を管理しており、それぞれの設備操作や確認のために1日20分の移動時間が発生しているとします。 20分 × 3か所 ＝ 1日60分 年間300日稼働すると、 60分 × 300日 ＝ 年間300時間 になります。...

通常の天気予報では見えない「日射量」を朝一で可視化！環境予測サービス『このあとてんき』がイチゴやナス、露地イチジクなどの現場で絶賛される理由と、「光の予報」を活用した失敗しない精密かん水管理を解説します。

新規就農を検討する際は、栽培する作物や導入設備だけでなく、「どの地域で始めるか」「移住するか」「誰が日々の作業を担うか」を具体化する必要があります。農地や施設が確保できても、住居、家族の生活、販路、通勤、相談先といった条件が整わなければ、事業計画どおりに運営できない可能性があるためです。 本記事では、一般社団法人全国農業会議所・全国新規就農相談センターが2025年3月に公表した『新規就農者の就農実態に関する調査結果－令和6年度－』をもとに、新規参入者と親元就農者の属性を比較します。 就農地域の違いは、就農経路の違いを示している 新規参入者の就農地は、関東・東山が26.8％で最も高く、九州18.8％、東海10.5％が続きます。東北と近畿はいずれも9.7％、中国は8.0％、四国は6.0％、北海道は5.6％です。 一方、親元就農者は東北26.4％、九州25.7％で、両地域を合わせると半数を超えます。次いで関東・東山13.7％、四国11.7％となっています。 親元就農者では、就農前住所が関東・東山だった人は29.1％ですが、実際の就農地が関東・東山だった

ビニールハウスの巻き上げ機や後付け制御の導入時、なぜ200Vから100Vを取ってはいけないのか？電力会社との契約違反や火災リスク、降圧トランスの落とし穴を解説。法令順守で安全に使うための電源ルールと、電源がない場所向けの「ソーラー独立電源モデル」も紹介します。