令和5年の新規雇用就農者数を見ると、農業の雇用就農がすでに家業の枠を超えた人材によって支えられていることが分かる。今回のデータでは、非農家出身の新規雇用就農者は8,100人に達しており、雇用就農全体の中でも極めて大きな比重を占めている。 これは、農業の担い手が「農家の子」だけで構成される時代ではなくなっていることを意味する。農業はもはや家業の内部で人材を回すだけの産業ではなく、外部から人を受け入れる産業として機能している。雇用就農という形態は、その変化をもっとも端的に示す入口だといえる。 ■年齢構成を見ると、雇用就農の中心は若年層から中堅層にある 非農家出身の新規雇用就農者を年齢別にみると、20～29歳が2,530人と最も多く、次いで40～49歳が1,720人、30～39歳が1,480人となっている。15～19歳も450人おり、49歳以下の合計は6,180人に達する。全体8,100人のうち、約4分の3が49歳以下という計算になり、雇用就農が若年層から中堅層を受け入れる経路として機能していることがはっきり見て取れる。 一方で、50～59歳は1,00

令和5年の新規雇用就農者は9,300人であり、その内訳は農家出身が1,200人、非農家出身が8,100人となっている。この数字が示しているのは単純である。現在の農業における雇用就農は、すでに「農家の子」が担っているのではなく、外部から流入する人材によって支えられているという事実である。 従来、農業は家業の延長線上にあるものとして理解されてきた。しかし、雇用就農という枠組みの中では、その前提はすでに崩れている。農業は閉じた家業ではなく、外部人材を受け入れる産業として機能し始めている。 ■ 年齢構造に見る決定的な違い この傾向は年齢構造を見るとさらに明確になる。 農家出身者は20〜29歳が240人、30〜39歳が260人と一定の若年層を含みつつも、50代以上も存在しており、全体として年齢の分布が広い。特定の世代に偏ることなく、家業との関係性の中で就農している様子がうかがえる。 一方で、非農家出身者は明確に異なる構造を持つ。20〜29歳が2,530人と突出して多く、30〜39歳が1,480人、40〜49歳が1,720人と続く。若年層から中堅層にかけて厚

令和5年の新規就農者は、新規自営農業就農者が30,330人、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者が3,830人となっている。構成を見る限り、農業は依然として自営就農を中心とした構造にあるが、その内訳を確認すると、単純な「新規参入」とは言い難い実態が見えてくる。 特に自営就農は65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。新規という分類ではあるものの、実態としては高齢層の就農によって数が維持されている側面が強い。 ■雇用と参入に見る年齢構造の違い 雇用就農は20〜29歳が2,770人と最も多く、30〜39歳、40〜49歳も一定数存在するなど、労働市場に近い年齢分布を示している。若年層にとっては、自営よりも雇用という形が現実的な参入手段になっている。 一方で新規参入者は30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と中年層に集中している。若年層が直接参入する構造ではなく、他業種からの転職として農業に入るケースが中心となっている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ

「農業を始めたい」と考えたとき、真っ先に思い浮かぶのは青空の下での収穫風景かもしれません。しかし、いざプロの農家として自立しようとすれば、避けて通れないのが「お金」の問題です。 「貯金があるから大丈夫」と考えている方ほど、実は危ないかもしれません。今回は、全国農業会議所の調査データを基に、先輩農家たちが直面した「就農1年目の懐事情」と、それを乗り越えるための必須知識を紐解いていきます。 1. 就農1年目、自己資金だけで足りるのか？ まず、就農初年度にかかる現実的なコストを見てみましょう。 項目 平均金額（新規参入者・自営） 1年目の必要費用（機械・施設等） 約900万円 用意できた営農用自己資金 約300万円 収支差額（不足分） ▲600万円 データが示すのは、「最初から600万円のマイナススタート」が一般的であるという厳しい現実です。 農業は、種をまいてから現金が入ってくるまで数ヶ月、果樹なら数年のタイムラグがあります。この「魔の期間」を耐え抜き、設備を整えるためには、自己資金だけでは限界があるのです。 2. 8割が選ぶ「青年等就農資金」という