「農業を始めたいが、資金繰りが不安だ」「良い農地が見つからない」 新規就農を志す方の多くが、こうした悩みに直面します。理想のライフスタイルを描く一方で、現実的な経営の壁は想像以上に高くそびえ立っています。 しかし、この壁を「個人の努力」だけで乗り越えようとする必要はありません。最新の公的調査データからは、多くの先輩就農者が制度を賢く利用し、リスクを分散させている実態が浮かび上がってきました。今回は、新規参入者が実際にどのような支援を活用し、経営の安定化を図っているのかを解説します。 ■新規参入者の8割以上が活用する「資金の命綱」 就農直後は、収入が不安定な中で設備投資や生活費を賄わなければなりません。この「魔の期間」を乗り切るために、どれくらいの人が公的支援を利用しているのでしょうか。 最新の調査結果（図1参照）を見ると、最も利用率が高かったのは「助成金・奨励金の交付」でした。その割合はなんと82.5%。前回の調査（2021年）と比較しても25ポイント以上増加しており、もはや「利用するのが当たり前」という状況になっています。 次いで「農地のあっせ

これから農業を始めようと考えている方にとって、「本当に農業一本で食べていけるのか？」という不安は常につきまとうものです。 自然相手の仕事ゆえのやりがいは大きいものの、経営という側面から見れば、農業は「初期投資が重く、回収までの期間が長い」典型的なスタートアップビジネスでもあります。 本記事では、全国農業会議所が公表した最新の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」のデータをもとに、外からは見えにくい農業経営の「苦労・リスク・お金のリアル」を可視化し、就農前に確認すべきポイントを解説します。 「生計が成り立つ」までの壁は想像以上に厚い まず直視しなければならないのは、「就農してすぐに軌道に乗る人は一握りである」という現実です。 今回の調査データにおいて、「農業所得でおおむね生計が成り立っている」と回答した農業者の内訳を見ると、非常にシビアな傾向が見えてきます。 以下のグラフ（図1）は、主な作目別に「農業所得で生計が成り立っている人の割合」をランキングにしたものです。 酪農の安定感と、露地野菜の厳しさ グラフから分かる通り、生計が成り

実家が農家である「親元就農」は、土地や機械、技術がある程度揃っているため、ゼロから始める新規参入者に比べて有利だと思われがちです。しかし、最新の公的調査からは、親元就農者ならではの「油断」や「情報収集の甘さ」が、経営スタート時の大きなリスクになっている現状が浮かび上がってきました。 今回は、令和6年に公表された「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、多くの農業者が直面している資金面での課題と、そこから見える対策について解説します。 「制度を知らなかった」という致命的なリスク 就農にあたって最も大きなハードルの一つが「資金」です。国は次世代の農業者を支えるために、「就農準備資金」や「経営開始資金」といった給付金制度（旧：農業次世代人材投資資金など）を設けています。これらは年間最大150万円が支給されるなど、経営が不安定な初期段階において非常に大きな支えとなります。 しかし、データを見ると衝撃的な事実が明らかになりました。親元就農者でこれらの資金を「受給しなかった」人のうち、なんと 34.5％が「就農準備資金・経営開始資金を知らなかった」と

「あこがれのトマト農家になりたい」「ぶどう栽培で独立したい」 新規就農を目指すとき、まず「何の作物を育てるか」から考えるのは自然なことです。しかし、就農後の現実は想像以上にシビアです。長く経営を続けている先輩農家たちは、準備段階である「研修先選び」の時点で、ある意外なポイントを重視していたことが明らかになりました。 今回は、令和6年に公表された就農実態調査のデータをもとに、就農の先輩たちが「何を見て研修先を決めたのか」を分析し、長く続く農業経営のヒントを探ります。 ■多くの就農者が重視するのは「実践的な学び」と「希望作目」 就農前の研修は、技術習得のための最も重要なステップです。 調査によると、直近（就農後1・2年目）の新規就農者が研修先を選んだ理由として最も多かったのは、 「実践的に経営や技術が学べると思ったから（25.0%）」でした。次いで「希望作目の研修ができるから（20.2%）」 、**「就農相談センターに勧められたから（19.0%）」**と続きます。 この結果からは、最近の就農者が「自分の作りたい作物」だけでなく、「経営や技術を実践的に

「農業を始めたい」と考えたとき、真っ先に思い浮かぶのは栽培技術の習得や農地の確保、そして機械や設備への投資ではないでしょうか。しかし、実際に就農した先輩たちが直面した意外な「壁」の一つに、「住居の確保」があります。 「田舎に行けば空き家がたくさんあって、タダ同然で住めるのでは？」 そんなイメージを持っていると、就農後の資金計画にズレが生じ、経営を圧迫するリスクがあります。今回は、令和6年に公表された「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、就農時の住宅事情と家賃の現実を紐解きます。 ■30代・40代は「借りる」が主流、実家頼みは20代まで まず、就農時にどのような住宅を選んでいるのか、年齢別の傾向を見てみましょう。 データを見ると、 29歳以下の若手層では34.0% が「実家」に住んで就農しており、地元の基盤を活かしてスタートしている様子がうかがえます。しかし、30代以降になると状況は変わります。 30代〜39歳では27.4%、40代〜49歳では26.9% の人が「一戸建て住宅を借りた」と回答しており、これが最も多い選択肢となっています。

「いつかは自然の中で、自分らしい農業を」 そんな憧れを抱いて就農計画を立て始めたとき、多くの人が最初に直面する壁があります。それが「お金」の問題です。 農業は、土地、機械、施設、肥料、種苗と、何をするにも初期投資がかかる産業です。しかし、実際にどれくらいの人が、どこから資金を調達しているのでしょうか？ 本記事では、全国農業会議所が公表した最新の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」のデータをもとに、現場のリアルな「懐事情」を紐解いていきます。そこには、補助金や制度資金に支えられている安心感の裏で、経営者が直視すべきシビアな現実がありました。 ■借り入れをしているのは全体の約55％ まず、これから農業を始める人が最も気になる「借金」の実態について見ていきましょう。 調査によると、就農時に資金の借り入れを行っているのは全体の 54.6% 。およそ2人に1人が、借金を背負ってのスタートとなっています。 「半分は自己資金でなんとかなっているのか」と思うかもしれませんが、ここには年齢による大きな差があります。 29歳以下では 60.3%..

「新規就農者は、実際のところどんな点で一番困っているのか？」これは、新規就農を目指す人が本気で動き出す前に、必ず知っておくべき疑問です。 この記事では、全国農業会議所の『新規就農者の就農実態に関する調査（令和6年度）』のデータを使って、新規就農者が「経営面・生活面でどんな課題を抱えているのか」、そしてそこからどんな展望を持てるのかを、数字をベースに整理します。 １. 経営面の最大の課題は「資材費高騰」と「所得の低さ」 経営面の問題・課題を見ると、新規参入者・親元就農者ともに、トップは 「資材費等の高騰」 です。新規参入者で約6割、親元就農者では7割近くが挙げており、肥料・農薬・燃料・梱包資材など、ほぼすべてのコスト上昇が直撃していることがわかります。 2位は 「所得が少ない」 。こちらも両者ともに5割強と、かなり高い水準です。端的に言えば、 売上はそう簡単には増えない 一方で資材費がじわじわではなくドカンと上がっている という板挟みの構図です。 3位には 「自然災害」 が入り、新規参入者で4割、親元就農者で5割弱。台風・豪雨・高温・遅霜など、どの