【農業経営の現実】「誰に相談すべきか」で決まる生存率。データが示す頼れるパートナーの選び方

■新規就農の「4大リスク」をデータで直視する

「農業を始めたい」という熱意だけで乗り切るには、現代の農業経営はあまりに複雑です。 自然相手のリスクだけでなく、経営者として「農地の確保」「資金の確保」「販売先の確保」「住宅の確保」という4つの高い壁を乗り越えなければなりません。

これらは就農初期に必ず直面する課題ですが、実は「どこに相談すれば解決するのか」を知っているだけで、その負担を大幅に減らすことができます。今回は、全国農業会議所が実施した「新規就農者の就農実態に関する調査」のデータをもとに、先輩農業者たちが実際にどのようにしてこれらの課題をクリアしたのか、その「頼り先」の実態を紐解いていきます。

■経営の命綱「資金」と「農地」は誰が握っているか？

農業をビジネスとして軌道に乗せるために、最もシビアなのがお金と場所の問題です。データを見ると、この2点に関しては頼れる相手が明確に分かれています。

まず「資金の確保」について。 もっとも多くの新規参入者が頼りにしたのは「市町村（32.2%）」、次いで「日本政策金融公庫（30.7%）」でした。 自己資金だけで全てを賄うのは現実的ではありません。認定新規就農者制度などを活用し、公的な無利子資金や補助事業をうまく組み合わせることが経営安定の第一歩です。ここで重要なのは、地元の市町村役場と公庫が「資金調達の2大ハブ」になっているという事実です。

次に「農地の確保」です。 ここでも「市町村（30.5%）」がトップですが、注目すべきは「農業委員会（26.1%）」と「研修先（28.8%）」の存在感です。 良い農地は表の市場には出回りません。「研修先」の親方から譲り受けたり、「農業委員会」を通じて空き家の農地バンクを紹介してもらうなど、地域に根付いた人間関係と公的機関の合わせ技が必須となります。

■「作って終わり」にしないための販売戦略

どれほど良い作物を作っても、

売れなければ経営は破綻します。「販売先の確保」において、圧倒的な存在感を示しているのが「農協（JA）」です。 データによれば、実に51.0%もの人が農協を販売面での情報源・頼り先として挙げています。

直売所やECサイトなど販路は多様化していますが、就農直後の不安定な時期に、全量買取や部会による共同出荷の仕組みを持つ農協は強力なパートナーです。一方で、独自販路を開拓したい場合は、「研修先（20.1%）」や「一般農家・農業法人（15.1%）」など、先輩農家のネットワークが鍵になります。

■孤立を防ぐ「人のつながり」

最後に忘れてはならないのが、精神的な支えやセーフティネットとしての「親や兄弟、親類、知人」の存在です。 特に「住宅の確保」や「農地の確保」において、地縁・血縁や知人の紹介は依然として大きなウェイトを占めています。 また、技術面や地域コミュニティへの融和という点では、「研修先」との関係が就農後も長く続く財産となります。

データから見える「勝てる準備」とは

この調査結果から見えてくる成功の法則は、「課題ごとに相談相手を使い分ける」という戦略です。

• 資金・制度・農地については、まず「市町村」と「農業委員会」、そして「公庫」へ足を運ぶ。

• 販売・流通については、「農協」のシステムを理解し活用する。

• そして、それらをつなぐ「研修先」や「地域の先輩」との人間関係を大切にする。

農業は「個」の戦いのように見えて、実は「チーム戦」です。 自分一人ですべてを抱え込まず、それぞれの分野のプロフェッショナルや公的機関を経営資源として使い倒すこと。それが、長く続く強い農業経営を実現するための最短ルートと言えるでしょう。