新規就農を目指すとき、多くの人が最初に考えるのは「何を育てるか」です。 トマトを作りたい。いちご農家になりたい。ぶどう栽培で独立したい。有機野菜を育てたい。 このように、作りたい作物から就農を考えるのは自然なことです。農業への入口として、作物への関心や憧れは大きな動機になります。 しかし、新規就農で本当に重要なのは、「何を作るか」だけではありません。 農業は、作物を育てる仕事であると同時に、経営です。いくら好きな作物を選んでも、栽培技術、資金管理、販路、労働力、設備投資、収支計画が成り立たなければ、農業を続けることはできません。 そのため、就農前の研修先選びでは、「希望する作目を学べるか」だけでなく、「農業経営を実践的に学べるか」が重要になります。 今回は、新規就農者の就農実態調査をもとに、就農前の研修先選びで何が重視されているのか、そして長く農業を続けている人がどのような視点を持っていたのかを整理します。 1. 新規就農では、研修先選びがその後の経営を左右する 新規就農において、就農前研修は非常に重要な準備です。 農業は、机上の知識だけでは成り

令和5年の新規雇用就農者のうち、農家出身者は1,200人となっている。そのうち、新規学卒就農者は120人であり、農家出身の新規雇用就農者全体の1割にとどまる。 農家出身者というと、家業として農業に関わり、学校卒業後にそのまま農業へ入る姿を想像しやすい。しかし、今回の数字を見る限り、そのような学卒直後の就農は一部であり、農家出身者の雇用就農はより幅広い年齢層によって構成されている。 つまり、「農家出身＝若いうちに農業へ入る」という単純な構図ではない。農家出身であっても、就農のタイミングや入り方は多様化している。 ■年齢構成は30代が最多、20代から高齢層まで分布 農家出身の新規雇用就農者1,200人を年齢別に見ると、最も多いのは30～39歳の260人である。次いで20～29歳が240人、65歳以上が200人、40～49歳が190人と続く。 49歳以下は700人で全体の過半を占める一方、50歳以上も500人いる。若年層だけでなく、中高年層や高齢層にも一定の就農者が存在している点が特徴である。 この構成から見えるのは、農家出身の雇用就農が、単なる新卒採

■新規就農の「4大リスク」をデータで直視する 「農業を始めたい」という熱意だけで乗り切るには、現代の農業経営はあまりに複雑です。 自然相手のリスクだけでなく、経営者として 「農地の確保」「資金の確保」「販売先の確保」「住宅の確保」 という4つの高い壁を乗り越えなければなりません。 これらは就農初期に必ず直面する課題ですが、実は「どこに相談すれば解決するのか」を知っているだけで、その負担を大幅に減らすことができます。今回は、全国農業会議所が実施した「新規就農者の就農実態に関する調査」のデータをもとに、先輩農業者たちが実際にどのようにしてこれらの課題をクリアしたのか、その「頼り先」の実態を紐解いていきます。 ■経営の命綱「資金」と「農地」は誰が握っているか？ 農業をビジネスとして軌道に乗せるために、最もシビアなのがお金と場所の問題です。データを見ると、この2点に関しては頼れる相手が明確に分かれています。 まず 「資金の確保」 について。 もっとも多くの新規参入者が頼りにしたのは 「市町村（32.2%）」 、次いで 「日本政策金融公庫（30.7%）」