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新規雇用就農者は現役世代が中心　自営との違いが示す農業の担い手構造

令和5年の新規雇用就農者は9,300人だった。自営農業とは異なり、雇用という形で農業に入る人たちであり、企業的農業や法人経営の広がりを背景に増加している領域でもある。年齢構成を見ると、新規自営農業就農者とは異なる特徴がはっきりと表れている。

■中心は20代・30代

年齢階級別にみると、最も多いのは20～29歳の2,770人、次いで30～39歳の1,750人となっている。さらに40～49歳も1,900人と一定数存在しており、20代から40代の現役世代が中心となっている。

15～19歳は460人と一定数いるものの、ボリュームゾーンは明らかに20代・30代に集中している。この構成は、新規雇用就農が若い世代の受け皿として機能していることを示している。

一方で、50～59歳は1,160人、60～64歳は490人、65歳以上は770人にとどまる。自営就農では65歳以上が最大のボリュームだったのに対し、雇用就農では高齢層の比率は大きく低下する。

つまり、雇用という形態では高齢からの参入は相対的に少なく、若年～中年層が主体になるという構造が見て取れる。

この違いは極めて重要である。新規自営農業就農者は高齢層中心だったのに対し、新規雇用就農者は現役世代中心となっている。

同じ「新規就農者」でも、

という構造的な違いがある。

この構造から見えるのは、雇用就農が若い担い手を受け入れる主要な入り口になっているという点である。農業法人や企業的経営が拡大することで、農業が「職業」として選択される機会が増えている。

一方で、自営就農は依然として高齢層の比重が大きく、両者は役割分担のような関係にあるとも言える。

農業の担い手を確保するためには、単に新規就農者数を増やすだけでは不十分である。重要なのは、

という構造を把握することである。

今回のデータからは、若い世代の入口は雇用就農にあり、自営就農は別の役割を担っていることが明確に読み取れる。担い手政策を考えるうえでは、この違いを前提に議論する必要がある。

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