「不景気や危機に強いのは、固定費が低い会社である」 「できるだけ資産を持たない（アセットライト）経営が正解だ」 経営セミナーやビジネス書では、これが鉄則のように語られます。しかし、巨大なハウスや高額なトラクターなど、「モノ」がなければ始まらない農業の現場において、このセオリーは本当に当てはまるのでしょうか？ 今回は、急速に進む「農地の集積」と、年々激甚化する「気象災害」という2つの現実から、これからの農業経営が向かうべき「身軽な経営」について考えてみます。 なぜ「資産を持たない」ほうが強いのか まず、一般的な経営セオリーのおさらいです。 P/L（損益計算書）において、コストは「変動費」と「固定費」に分かれます。土地、建物、機械などの「資産（B/S）」を多く抱えると、それに伴って減価償却費、固定資産税、メンテナンス費用といった「固定費（P/L）」が膨らみます。 資産が多い＝固定費が高い＝損益分岐点が高い つまり、「 たくさん売らないと赤字になる体質 」が出来上がります。景気が良い時は利益が出ますが、ひとたび売上が落ちると、削減できない固定費が重くの

「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人がまず思い描くのは、青空の下で汗を流す姿や、自分で育てた作物を収穫する喜びでしょう。しかし、いざ就農計画を立て始めると、避けて通れない大きな壁にぶつかります。それは「資金」の問題です。 今回は、全国農業会議所の実態調査データをもとに、先輩農家たちが直面した「就農1年目の懐事情」と、それをどう乗り越えているのかという「資金調達の現実」を紐解いていきます。厳しい数字も出てきますが、しっかりと現実を知り、準備を整えましょう。 ■就農1年目、自己資金だけで足りるのか？ まず、就農初年度にどれくらいのお金がかかるのかを見てみましょう。 調査結果によると、新規参入者（自営）が1年目に要した費用の平均は、生活費を含めずに 約900万円 にも上ります 。その内訳の多くを機械や施設の取得費が占めています。 一方で、就農前に用意できた営農用の自己資金は平均で300万円弱。つまり、単純計算でも 「約600万円のマイナス」からのスタートとなるケースが一般的です。 さらに、作物が収穫できて現金収入が入るまでにはタイムラグがあります。

「自然豊かな場所で農業を始めたい」。そんな夢を描くとき、私たちはつい「どの作物を育てるか」「どんな農地を借りるか」といった生産面の計画に熱中しがちです。しかし、安定した農業経営を続けるためには、生産活動と同じくらい、あるいはそれ以上に「自分自身がどこに住み、いくら生活費がかかるか」という足元の計画が重要になります。 今回は、全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年）」をもとに、新規就農者が実際にどのような住居を選び、どれくらいの家賃を負担しているのか、そのリアルな数字を紐解いていきます。 ■「田舎は家賃がタダ同然」は本当か？ 地方移住や就農にあたって、「田舎に行けば家賃は数千円で済むだろう」という楽観的な予測を立てていないでしょうか。今回のデータは、そんなイメージに対して少し冷静な視点を与えてくれます。 新規参入者（自営）の就農時の家賃（月額）を見ると、最も多いのは「3万円〜5万円未満」の層で、全体の 35.8%を占めています。次いで多いのが「5万円〜10万円未満」で33.6% です。つまり、全体の約7割の人が、月

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