実家が農家である「親元就農」は、土地や機械、技術がある程度揃っているため、ゼロから始める新規参入者に比べて有利だと思われがちです。しかし、最新の公的調査からは、親元就農者ならではの「油断」や「情報収集の甘さ」が、経営スタート時の大きなリスクになっている現状が浮かび上がってきました。 今回は、令和6年に公表された「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、多くの農業者が直面している資金面での課題と、そこから見える対策について解説します。 「制度を知らなかった」という致命的なリスク 就農にあたって最も大きなハードルの一つが「資金」です。国は次世代の農業者を支えるために、「就農準備資金」や「経営開始資金」といった給付金制度（旧：農業次世代人材投資資金など）を設けています。これらは年間最大150万円が支給されるなど、経営が不安定な初期段階において非常に大きな支えとなります。 しかし、データを見ると衝撃的な事実が明らかになりました。親元就農者でこれらの資金を「受給しなかった」人のうち、なんと 34.5％が「就農準備資金・経営開始資金を知らなかった」と

「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人がまず思い描くのは、青空の下で汗を流す姿や、自分で育てた作物を収穫する喜びでしょう。しかし、いざ就農計画を立て始めると、避けて通れない大きな壁にぶつかります。それは「資金」の問題です。 今回は、全国農業会議所の実態調査データをもとに、先輩農家たちが直面した「就農1年目の懐事情」と、それをどう乗り越えているのかという「資金調達の現実」を紐解いていきます。厳しい数字も出てきますが、しっかりと現実を知り、準備を整えましょう。 ■就農1年目、自己資金だけで足りるのか？ まず、就農初年度にどれくらいのお金がかかるのかを見てみましょう。 調査結果によると、新規参入者（自営）が1年目に要した費用の平均は、生活費を含めずに 約900万円 にも上ります 。その内訳の多くを機械や施設の取得費が占めています。 一方で、就農前に用意できた営農用の自己資金は平均で300万円弱。つまり、単純計算でも 「約600万円のマイナス」からのスタートとなるケースが一般的です。 さらに、作物が収穫できて現金収入が入るまでにはタイムラグがあります。

「農業を始めたい」という情熱を持って就農計画を立てる際、多くの人が最初に直面するのが「どこで技術を学ぶか」という問題です。 農業は自然相手の産業であると同時に、緻密な計算と戦略が求められるビジネスでもあります。しかし、就農に向けた準備期間において、この「ビジネス（農業経営）」の視点が十分に養われているかどうかは、実は研修先の選び方に大きく左右される可能性があります。 今回は、最新の公的調査データをもとに、就農時の年齢によって研修先選びにどのような違いがあるのか、そしてそこから見えてくる「就農後のリスク」について考えます。 ■年代でこれだけ違う「選ぶ理由」の現実 研修先を選ぶ際、あなたは「自分が作りたい作物」を優先しますか？ それとも「実践的な技術」でしょうか。 以下のグラフは、就農時の年齢別に「研修先を選んだ理由」を集計したものです。ここから、世代ごとの興味深い特徴が読み取れます。 データを分析すると、特に 50代（50〜59歳）において「実践的に経営や技術が学べると思ったから」という理由が約3割（30.8%） と、他の世代に比べて非常に高い割合

「農業を始めたい」と考えてから、実際に就農するまでにどのくらい時間がかかるのか。これは、新規就農を目指す人の多くが最初に抱く疑問だろう。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「準備期間のリアル」を数字で整理します。 ■1年未満で就農する人は どの年代でも2〜3割いる まず目に付くのは「1年未満で就農した人」の多さだ。 29歳以下：28.4％ 30～39歳：24.7％ 40～49歳：20.6％ 50～59歳：22.2％ 60歳以上：25.6％ 最も多いのは29歳以下の若者だが、若者だけが即断即決で動くわけではない。60歳以上でも4人に1人が1年以内に就農しており、「短期決断組」は全年代に一定数存在している。 ■ 一方で、「5年以上かかった人」はどの年代も1割前後 次に目立つのは、準備期間が極端に長い層が少ないことだ。 29歳以下：8.8％ 30～39歳：9.4％ 40～49歳：10.1％ 50～59歳：8.3％ 60歳以上：11.6％ “10年近い準備が当たり前”といったイメージを持つ人もい

ハイテク農業の最前線から見えた、データ活用、センサー、環境制御に関する4つの意外な真実を公開。最新技術導入のメリットだけでなく、失敗事例や落とし穴を解説します。スマート農業を検討中の生産者や新規参入者が知っておくべき、実践的なノウハウです。